日米合意 相互関税・自動車関税15％ どう評価する？
7月24日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、日米関税交渉に関するニュースについて意見を交わした。
藤井氏「何させられてんねんっていう話ですよ」
難航していた日米関税交渉が急転直下の合意となった。日米両政府は22日、関税交渉で合意した。米国は日本に対する自動車関税を半減させる。幅広い品目にかける相互関税は15%とし、8月1日に発動予定だった25%から下げるという。それでもトランプ米政権の発足前と比べると関税負担は重い。自由貿易の秩序が崩れるなか、世界最大の米国市場で日本が勝ち抜くための産業競争力が試される。
寺島アナ「日米関税交渉、合意となりました。藤井さん、これはどう受け止めてますか？」
藤井氏「これは要は25%から15%に引き下げる10%、これをトランプは売りに来たわけでですよね、日本に。それでどんだけの金を出したんかっちゅう話ですよね」
寺島アナ「えぇ」
藤井氏「これはずっと言ってますけど、これが引き下がるとしたら、とてつもなくその対価を払った場合に限られるだろうと。誰が見ても明らかな対価があれば、それは十分あり得るだろうということを申し上げていたわけですけど、今のところ金額的に80兆円の枠を設けるっていうことは真水もあり得るわけですよね。いわゆる財政投融資っていうことで真水とは違うこともありえるでしょうけども。いろんなものを含んでいるでしょうからね。で、これが本来だったら日本国内に80兆円の投資をするなんて言ったらすごく大きいですよ？ だって、公共投資年間7、8兆なんだから」
寺島アナ「そうですね」
藤井氏「社会資本整備っつったら、国交相で8兆ぐらいだから10年分の投資ですよ」
寺島アナ「そうですね、10年分になりますね、10倍」
藤井氏「だから国交相10年分っちゅうかね、とてつもない金額で。これを保障するっていうことをやってるわけですから、米国に建設省作るようなもんですよね、自分たちで。まぁ、どういう種類のものか今のところわからないですけれども」
寺島アナ「『9割の利益は我が物に』みたいな発言をトランプ大統領はしているという…」
藤井氏「それはどういうことなんですかね、9割っていうのはね。これ、とんでもないですよ。本当だったら向こうで投資したら、向こうで儲けたお金を全部日本に送金できるんですよ。だから利益の100%を日本に持ってくることもできるんだけど、向こうで儲かったものを向こうに再投資するっていうことですよ。何させられてんねんっていう話ですよ。だから僕は80兆よりも90%っていう数字が気になりますね」