名張市職員の給与削減率追加 財政難受け市議会で可決
三重県名張市議会は3月26日、市職員の給与削減率を追加する条例改正案を可決した。財政難を受けて市が提案したもので、4月から適用される。
職員給与の削減率は2017年度から部長級5％、室長級4％、係長級1％を既に導入しているが、財政難を受けて部長級と室長級は2％、係長級は1％、更に上乗せする。他の一般行政職員と消防職員は、新たに1%削減の対象となる。市職員労働組合とは3月10日に合意したという。
市によると、削減による25年度一般会計当初予算ベースの影響額は、現行分が約4600万円、上乗せ分が約4000万円。市は25年度から3年間、取り組む方針。
25年度当初予算案可決
この日は他に、総額307億9300万円の2025年度一般会計当初予算案や独立行政法人名張市立病院中期目標など33議案を可決、同意した。5億5079万円を増額する2024年度一般会計補正予算案など10議案は、10日に可決済み。