【防災・減災】ドローンを用いて災害現場を確認、トップライズ（新潟市秋葉区）が新潟県加茂市と連携協定 連携自治体は4市町村に
新潟県加茂市の藤田明美市長（写真左）とトップライズの大滝充司代表取締役社長（写真右）
新潟県加茂市と土木・建築サービスの株式会社トップライズ（新潟市秋葉区）は1月18日、災害時における応援業務に関する協定を締結した。
トップライズが自治体と同様の協定を結ぶのは、上越市、村上市、関川村に続き4例目。加茂市とは2023年秋頃から協議し、今回の締結へ至った。
今回の協定締結により、市内で地震や水害などの災害が発生した際、トップライズではドローンを利用して被害箇所の航空映像や画像を収集し、加茂市の災害対策へ協力できるようになった。特に、二次災害が想定され人が立ち入ることのできない現場などでの活躍が期待される。
また、収集したデータの処理や加工もトップライズで行うほか、赤外線を用いた温度差感知による生存者の発見や、被災現場への物資の搬入などといったドローンの活用方法も想定される。
加茂市役所で行われた協定締結式の様子
トップライズでは実際にこれまでにも、提携を結んでいた村上市で2022年の豪雨水害の際、ドローンを用いた被災地の調査を実施している。
トップライズの大滝充司代表取締役社長によると「能登半島地震に際し、今もまさにドローンを使って土砂ダムなどの状況確認をしている」という。そして今回の協定締結について「災害は起こってほしくはないが、起こった瞬間、（我々は）いち早く復旧に協力できる。弊社の経験と機動力を活かしていきたい」と話した。
加茂市の藤田明美市長は「近年は水害や地震、土砂災害のように大きな自然災害が毎年のように発生している。加茂市では近年、自然災害で人的被害は出ていないが、この先も起きないとは限らない。災害時は、初動の段階で被害状況を適切に把握するのが重要。ドローンを使うことで早期に被害状況を確認し、迅速な初期対応につながる。平時からトップライズと連携し、市民の安心と安全をつくっていきたい」と話した。
なお、トップライズでは今後も、連携する県内自治体を増やしていく予定だという。
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