人口減少対策の特別委設置 産学官連携で取り組み 名張商議所
三重県名張市の名張商工会議所は7月8日、市や四日市大学など「産学官」で連携して人口減少対策に取り組む特別委員会を設置し、第1回目の会合を開いた。
同商議所などによると、名張市の7月1日現在の人口は7万3624人で、近年は年間約900人のペースで減っている。昨年の出生数は約300人で、10年前の半分近くになった。1年間に亡くなった人は1000人を超え、若い世代の転出超過も続く。一方、外国人住民の転入は増加しており、人口減少を緩和している。
2023年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口では、2050年には同市の人口が約5万人まで減ると予測されている。
設置した特別委は、自然減対策、社会減対策、外国人の各テーマに取り組む3つの小委員会を含めて約50人の委員で構成。委員長には、名張近鉄ガスの遠山雅夫社長、副委員長には四日市大学総合政策学部の岡良浩教授が就いた。
今後はアンケートや聞き取り調査、地元の若者への働き掛け、先進地の調査などを進め、移住促進や外国人住民に選ばれるまちづくりなどの取り組みを進める。
亀井喜久雄会頭は会合のあいさつで、「名張の経済は個人消費に頼る部分が多く、人口減少対策は商工会議所が取り組む一丁目一番地。生活インフラであるさまざまな店がなくなっていく街になることは、何としても食い止めたい」と述べた。