日本の国民負担率は47.9パーセント。アメリカは32パーセント。日本の国民年金の負担率は高すぎる。
５月７日（火）の大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）では、米国在住の町山智弘氏がＸに投降しネット上で拡散され話題となった、日米の国民年金の負担率の差について触れたポストを紹介した。
番組では、町山智浩氏の以下のポストを紹介した。
「アメリカの国民年金 Social Security から受取額の通知届いた。今（62歳）から受取り始めると月2173ドル(33万円)だけど、66歳からだと月3000ドル（46万円）受け取れる。もし日本に住んでたら厚生年金と合わせても14万円だった……。 」
「年金の受取額月3000ドルというのは一人分なので夫婦だと6000ドル、年間72000ドル（1100万円）。アメリカの60歳以上世帯の年間支出、つまり必要なお金の平均は55000ドル（医療費込み）。で、アメリカの国民負担率は32％。日本は47.9％。どうして日本人は革命や暴動起こさないの？」
このポストについて番組パートナーの小島慶子は、アメリカの物価は日本よりも高く、健康保険の問題もあるので一概には言えないと前置きしたうえで、町山氏の先のポストに対するSNS上のコメントを見ていて、日本で一生懸命働いて納税をしているのに老後がこんなにも不安なのはおかしいという気持ちを持っている人がたくさんいるという事がわかると発言。
また、フリーライターの武田砂鉄氏は、年金制度は今後の人口構成の予測に基づいて設計されるので、年金を含めた社会保障の仕組みが今難しくなっているということは、２０、３０年前に現状を読み切れていなかったということだと述べ、また今話題になっている子育て支援金などの施策は応急処置であり、今後の長期的なプランで動いていないように思えると発言した。
番組パーソナティーの大竹まことも、アメリカと日本の年金だけで比較することはできないと前置きをしつつも、日本の国民負担率が47.9パーセントでアメリカは32パーセントとうい差については驚きを隠せず、日本の47.9パーセントという負担率について（日本国民）みんなが「どうするのだろう、、、」と不安に思っているのではないかと発言してコーナーを締めくくった。
