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横浜市は今年度から、市立学校５０５校のトイレの洋式化と小中学校体育館空調の整備を加速させ、５年をめどに工事を完了させる方針だ。新防災戦略を受けたもので、従来の取組を前倒しする。教育委員会の担当者は「防災の観点からすると学校は地域の公共施設。教育現場に配慮して進めたい」と話す。

残りは３千基

今回の取り組みは、市が今年３月に改定した「地震防災戦略」に盛り込まれたもの。同戦略では大規模地震の被害軽減を目的に、２０２９年度までの５年間を集中取組期間としている。今年度予算にも整備の加速が明記され、従来の計画を前倒しして２０２９年度までに完了する予定だ。

トイレの洋式化はこれまでも市が重点的に取り組んできたもので、すでに５０５校中88％は完了。残る約３０００基について、従来よりペースを上げて対応していく。

教育委員会の担当者は「幼稚園や保育園も今はほとんどが洋式。子どもたちの使いやすさのためでもあると同時に、発災時には高齢者など地域の多くの人が使いやすくなるはず」とする。

避難所としても

また避難所などにもなる小中学校体育館の空調については現在４６５校中１１５校（25％）が整備を完了。年に約20校ずつのペースだったものを前倒しして、こちらも５年間での完了をめざす。「夏場の利用などを想定した教育環境の整備が第一だが、能登半島地震を見ても避難所環境は重要。教育活動への影響を最小限にするために長期の休みを活用するなどして進めたい」という。

今年度予算では22校の工事と80校の設計を盛り込み、次年度以降に80校の工事と80校の設計という計画で進めていく。

地域施設としての学校の防災化としてはほかに、校庭の夜間照明の整備も行われている。市内25校に設置されており、このうち旧式の22校は順次、ＬＥＤ化と合わせて停電にも備えた防災対応のものに置き換えていくという。

横浜市町内会連合会の馬場勝己会長は「避難所のトイレや空調は切実。早めてもらえるのならなにより」と話している。