横浜市が全市一体でのシェアサイクル展開へ 2025年度から全国初の事業者間相互乗り入れ目指す
横浜市は２０２５年度からのシェアサイクル事業について、市内全域を対象区域として事業者の公募などを進めることを９月５日に発表した。
市は全国に先駆けて２０１１年度から、都心部でシェアサイクルの社会実験を開始。２０２２年度からは都心部以外の北部・南部・中部の各エリアでも社会実験を始め、２０２４年度末までを事業期間としている。
現状では事業を全市展開しているものの、市内で複数の事業者によるサービスが展開されており、事業者をまたいだ相互利用はできないことが課題となっていた。
そこで、市内全域を一つの事業区域とし、事業者に共同ポート化を求めて相互乗り入れを図り、利用者の利便性を向上させる狙い。他都市では異なる事業者間の相互乗り入れの事例はなく、実現すれば全国初の取り組みとなるという。
通勤・通学の利用促進へ
市が行ったアンケートによると、これまでの事業では利用目的は「通勤」「買い物」「遊び」がそれぞれ約３割を占め、残りの１割が「業務」だった。今後の事業でも都心部での観光・遊び目的での利用にとどまらず、通勤・通学など、日常からの利用促進を目指す。
同日に開かれた定例記者会見で山中竹春市長は「（シェアサイクルは）環境にやさしいまちづくりを進めている横浜の方向性に合致する。多様な移動手段の一つとして促進していきたい」と話した。今年中に事業者を公募し、２０２５年４月から事業開始の予定。
