横浜市委託事業 管理体制などの問題指摘 包括外部監査人が報告書提出
横浜市が行った事業をチェックする包括外部監査人による２０２４年度の監査報告書が２月19日、山中竹春市長に提出された。
今年度は「委託に関する財務事務の執行」をテーマに、11部局・２区の１３８の委託事業を監査。その結果、24事業に何らかの措置が必要な「指摘」、１１８件に改善を要望する「意見」が付いた。
請求書受理日が不明
報告書によると、経済局が行った大学研究室の起業を支援するイベントや相談支援事業では、委託先の企業が発行した請求書の日付から44日後に支払いがあった。規定では請求を受けた時から30日以内に支払うことになっている。監査時に請求書受理日が不明で、30日以内に支払われたか確認できなかった。そのため、受理簿を設けることや、請求書に受理日付を押印するなどの対策が必要と指摘した。さらに、報告書の完成直前に同局が請求書受理日が分かる資料があったと連絡したことに対しても、「業務に対する管理体制に問題があると考えられる」と指摘した。