【コメント全文掲載】国が村上市及び胎内市沖における洋上風力発電の事業者を選定、花角知事と村上市の高橋市長がコメント
洋上風力発電（イメージ）
経済産業省および国土交通省は12月13日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における選定事業者として、それぞれ、「男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム」、「村上胎内洋上風力コンソーシアム」、「みらいえのしまコンソーシアム」を選定した。
新潟県の花角英世知事
以下、新潟県の花角英世知事コメント。
本日、国において再エネ海域利用法に基づく促進区域である村上市及び胎内市沖洋上風力発電の事業者が選定されました。
選定事業者には、漁業や地域と共生した洋上風力発電となるよう、地元関係者との信頼関係を築きながら事業を進めていただきたいと考えております。
また、県としては、洋上風力発電の導入が本県産業の振興や地域の活性化につながるよう、今後とも地域と連携しながら取り組んでまいります。
新潟県村上市の高橋邦芳市長 （画像提供 村上市）
以下、村上市の高橋邦芳市長のコメント。
令和5年12月13日、「新潟県村上市及び胎内市沖」における洋上風力発電事業者として、三井物産株式会社、RWE Offshore Wind Japan 村上胎内株式会社および大阪瓦斯株式会社を構成員とするコンソーシアム「村上胎内洋上風力コンソーシアム」が選定されました。
ここに至るまでに、漁業関係者をはじめとした多くの関係者の皆様の御支援と御協力を受け賜りましたことに対し心より感謝申し上げます。
発電事業者には、地元との共存・共栄の理念を理解し、漁業者をはじめとした地元の意見・意向がしっかり反映された、地元産業の活性化や観光の振興、環境教育の推進など、地域の活性化に資する事業となるよう真摯に取り組んでいただけるものと期待します。
引き続き、発電事業者はもとより、地域の皆様との対話を重ねながら、2050年カーボンニュートラル「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、取組を加速してまいります。
