市総合防災訓練 災害時の連携強化へ 首都直下地震発生を想定
県立伊勢原高等学校を主会場に１月26日、北地区の15自治会や災害協定を結ぶ企業など29の関係機関が参画し、総合防災訓練が開催された。発災時の防災行動や自主防災力の強化、関係機関との連携などが確認された。
訓練は、30年以内に70％の確率で発生するとされる都心南部を震源とする最大震度６強（Ｍ７・３）の直下地震が発生、死者30人、避難者８７８０人、全壊８３０棟などを想定。
訓練では午前９時に緊急地震速報やサイレンが流れると、各家庭やそれぞれの居場所でシェイクアウト訓練を実施、安否確認や被害状況の確認後、広域避難場所に指定された伊勢原高校に続々と避難を行った。
会場では倒壊建物を想定し、救助犬や消防署・団が連携した救出・救助連携訓練、市建設業協会や管工事組合による道路啓開訓練や上下水道復旧訓練、市社会福祉協議会などによる災害ボランティア支援センター設置運営などが行われた。
体育館では、間仕切りや段ボールベッドなどの資機材設置や取扱い訓練、避難所におけるペット同行避難の心得、避難生活での要配慮者への対応、災害ごみ処理などについて解説した。
また、自衛隊炊事車によるカレーの炊き出し、自主防災会や三師会などによる臨時救護所設置運営や医薬品搬送連携訓練など、26項目にわたる訓練が実施された。
萩原鉄也市長は「南海トラフ地震の発生率も80％に上がり、いつ大地震がくるかわからない。今回の訓練を契機に男性の視点、女性の視点に立った資材や機材の整備、自主防災会の育成・強化、防災意識の向上に努め、災害に強いまちを作っていきたい」と話した。
