【横浜市保土ケ谷区】川島原地区で防災訓練 在宅避難などを実践
川島原地区連合会の世帯を対象とした地域防災拠点訓練が10月５日、旧くぬぎ台小学校の校庭で行われた。くぬぎ台小学校地域防災拠点運営委員会の主催。住民は応急手当や心肺蘇生法のほか、避難所生活で注意すべき点や在宅避難などを実践的に学んだ。
地域防災拠点は震災による家屋倒壊などで、自宅での生活が困難な時に避難生活をする場所。横浜市内で１カ所でも震度５強以上の地震があれば、避難所として開設される。保土ケ谷区内では、今年６月26日時点で小中学校27カ所が地域ごとに指定。地元有志による運営委員会が中心となり、各拠点で訓練を行っている。
同校地域防災拠点運営委員会は１９９５年に発生した阪神淡路大震災を契機に、住民の防災意識を高めて大規模災害時の被害を軽減することを目的とした地域防災拠点訓練を開始。住民にとって防災知識の向上のほか、地域コミュニティーを育む機会になっている。
今回の訓練には２００人以上が参加。避難誘導訓練を皮切りに行われた。地震体験車で実際に地震が起こった際の揺れを体感したほか、初期消火訓練やＡＥＤを使った実践的な訓練を実施。感染症へのリスクなどを軽減できるとして注目を集める在宅避難を想定した訓練では、家にいる家族が全員無事であることを周囲に知らせる黄色い布をベランダに掲げた。
そのほか、災害発生時に飼い主がペットを安全な場所まで連れて行く「ペット同行避難」と避難生活の中で飼い主とペットが同一の室内で生活する「ペット同室避難」について学習。ＮＰＯ法人神奈川救助犬ネットワークによる警備犬デモンストレーションや消防職員による救助訓練デモンストレーションも行われた。
外国人も参加
川島原地区連合会には２２１９世帯（２０２３年５月時点）が暮らしており、中国や東南アジア出身の住民もいる。同校地域防災拠点運営委員会は外国人が地域の輪に入る機会になればと考え、訓練の知らせを日本語のほか、翻訳機などを使って英語、中国語、ハングルの４カ国語で作成。当日は外国人も参加し、日本人との交流を深める様子が見られた。
同連合会の鈴木方規会長は「外国人の方々の防災意識を高め、安心して異国で生活を送れる体制を整えたい」と話し、国境を越えた防災訓練の必要性を説いた。