2024年の出生数が初の70万人割れ 藤井氏「出生数の低下を食い止める最善の方法は……」
6月5日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、日本の出生数に関するニュースについて意見を交わした。
藤井氏「デフレ脱却、若者層の実質賃金の上昇が最も効果的」
加速する少子化が経済成長や社会保障制度の維持の重荷になりつつある。厚生労働省が4日、2024年の人口動態統計を発表した。日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7%減の68万6061人で、統計のある1899年以降初めて70万人を割った。国の想定より15年早い計算になるという。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月にまとめた将来推計人口（中位推計）は、2024年の出生数を75万5000人、出生率を1.27と見積もっていた。出生数が68万人台になるのは15年後の2039年のはずだった。
寺島アナ「出生数、初の70万人割れ。こういう数字が出てきましたが、藤井さん、これはどうお感じでしょうか？」
藤井氏「一昨年からですかね、岸田文雄前総理大臣は『異次元の少子対策』とかって言ってたんですよね。『どんな次元やねん、加速してるやないか。やってたこと何にも意味なかったな』っていうことになりましたよね」
寺島アナ「はい……」
藤井氏「出生数の低下を食い止める最善の方法はデフレ脱却であり、実質賃金の上昇なんですよ。もちろんそれ以外の取り組みも有効性が皆無だとは僕は言わないけれども、色々な統計データを見ても最も効果的なものは明らかにデフレ脱却であり、若者層の手取り、実質賃金の上昇なんですよ。ところが、自民党は(国民民主党の)玉木さんなり、自民党内でも高市早苗さんなり城内実さんなりが言う積極財政、実質所得の増加のための取り組みをことごとく潰してきたわけですよね。結局、米を2000円で配ったところで所得が増えるかっていったら全然増えない。食料品消費税ゼロにすることによる可処分所得の増加量に比べたら、1パーセントとか0.数パーセントの効果しかないわけですよね。そんなことをやって、進次郎人気だけ煽って自民党人気を上げることを通して、2、3週間前まで議論していた消費税減税の話は潰しちゃったわけじゃないですか」
寺島アナ「そうです」
藤井氏「そしたら若者の可処分所得が減るわけですよ、そんなことしたら。そしたら子供が少なくなる」