新潟・長野、内閣府の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選定
新潟県庁
新潟県と長野県の自治体や企業、大学、金融機関などで構成されたコンソーシアム「REGIONAL NEXUS HUB ～NAGANO･NIIGATA～」がこのほど、内閣府が公募する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選ばれた。
内閣府は2020年7月、東京や名古屋・浜松などの8都市を「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選定。そして今回、第2期として「NEXTグローバル拠点都市」5都市を選び、その中に新潟・長野のコンソーシアムが含まれた。選定都市を重点的に支援することで、グローバルに通用するスタートアップの創出や成長を促す。
代表申請者は新潟県と長野県、木山産業株式会社。木山産業は、コンソーシアムの取りまとめを担う。ほかコンソーシアムには、新潟側からは新潟市、長岡市、新潟大学、長岡工業高等専門学校、開志専門職大学、新潟経済同友会、第四北越銀行など、長野側からは長野市、松本市、信州大学、八十二銀行などが参画する。
木山産業の発表によると、同コンソーシアムでは新潟と長野が持つ「精密加工技術、金属加工技術、医療機器開発、再生可能エネルギー、農業・食、観光資源 などを核に、都市単位での産業融合とグローバル展開を推進する。特に、地域資源のイノベーション融合を前提に、全国でも先進的な地域資源とイノベーションの融合の実例と、グローバルに展開する企業の創出を行うことで、世界の地域融合スタートアップの集積を目指す」という。
今後、スタートアップ育成プログラムの連携や、地域資源を活かした実証実験フィールドの提供、国内外投資家・大手企業との連携による資金調達支援、教育機関と連携したアントレプレナーシップ教育の強化などに取り組んでいくという。
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