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ごみ出しが困難な高齢者や障害者を支援しようと、相模原市は今年10月から、職員が戸別訪問し安否も確認する「ふれあい収集」を市内３区各１地区で試験的に実施する。これまでは地域内の助け合いで支えられてきた面もあるが、高齢化の進展に伴い、支援のニーズが高まってきたという。市は４月から申請を受け付ける予定。

「ふれあい収集」とは家庭ごみを集積場所まで持ち出すことができないひとり暮らしの高齢者や障害のある人などを対象として、自宅敷地内や玄関先から直接収集するごみ出し支援のこと。福祉サービスの一環として近年、全国の自治体で導入されるケースが増えている。

相模原市内では粗大ごみについて、高齢者や障害者を対象に建物内から収集する行政サービスを実施してきたが、一般ごみについては実施していなかった。市廃棄物政策課によると、市内ではこれまで介護サービスを活用するほか、近隣住民同士の助け合いやボランティア活動によって要援護者のごみ出しが支えられてきたという。

ただ相模原市の２０２３年時点の高齢化率は25・９％で４人に１人が高齢者となり、40年には35・１％と推計されている。近年では支援者側の高齢化も進み、公的な支援へのニーズが高まってきたという。

安否の確認も

今回、モデル事業として実施されるのは緑区津久井地区、中央区大野北地区、南区東林地区。市は全市的な展開の課題を検証するため、住宅密集度やごみ処理場までの距離などを考慮して職員に一定程度の負担がかかる地区を選定したという。

対象となるのは▽家庭ごみを自ら集積所に持ち込むことができない人で▽親族や近隣住民の協力を得るのが困難で▽ひとり暮らしまたは世帯全員が「介護保険の要介護２以上の居宅サービス利用者」または「身体１・２級、療育Ａ１・Ａ２、精神１級の手帳所持者」であること。市では近隣自治体の実績などから推計して合計１４０世帯を想定しているという。

収集にあたるのは市職員の環境整備員。２人１組で軽自動車のダンプトラックを使って週に１回、戸別訪問する。収集するのは一般ごみと資源、容器包装プラ、使用済み小型家電。ごみが出ていない場合はインターフォンを鳴らして安否確認を行う。安否が確認できない場合は緊急連絡先に連絡する仕組み。

市は４月に制度の周知や申請の受付などを行い、10月からモデル収集を開始したい考え。利用者へのヒアリングや運搬行程の見直し、民間収集業者との調整を経て、全市での実施に取り組みたいとしている。