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麻生警察署によると、１月１日から４月18日までの麻生区内の交通人身事故件数は、前年同時期比31件増の１２２件で、34・１％の増加となった。この増減率は神奈川県内54署の中でワースト２位の数値。中でも高齢者が関わる事故が全体の約４割を占めており、同署は高齢者向けの技能教習などの受講や高齢ドライバーへの免許返納を呼びかけている。

一時は増加率が県内ワーストにもなったという同署。渡邊潤交通課長は「最下位ではないものの、現時点でのワースト１位は１件増えただけで前年比が大きく変わってしまうような小規模署なので比較対象にはしづらい」と危機感を見せる。

同署管轄内で発生している人身事故の特徴は、高齢者が関わっている割合の高さ。県内54署では平均的に３割程度に収まることが多いというが、同署では全体の約４割を占め、その中でも高齢者が加害者側になるケースが増加しているという。麻生区内の高齢者割合が高いことに加え、渡邊交通課長は「65歳以上の免許保有率が18・６％と市内で最も高く、一番少ない中原区と比較すると約２倍。このことも高齢者事故の多さにつながっているのでは」と推測する。

改善に向け、同署では高齢者に向けた広報活動に力を入れていく方針だ。渡邊交通課長は「本人だけでなく、家族も含め、免許返納も視野に入れて考えてほしい。運転に危険を感じたり、車に傷が増えてきたりしたらぜひ安全運転相談ダイヤル（【電話】＃８０８０）へ相談を」と呼びかける。

加えて、同署では定期的に、65歳以上のドライバーを対象にした「シルバードライビングスクール」を麻生区役所や近隣の自動車教習所と連携して開催。加齢によって起こる身体能力、判断力低下についての講話や運転指導などを行っている。

一方、多摩警察署では同時期前年比から32件減の95件で、25・２％減となった。

ヘルメットの着用を

人身事故の中で昨年に引き続き高い割合を占めるのは、二輪車・自転車によるものだ。昨年の４月１日から、改正道路交通法の施行により、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となっているが、未着用の人も多いという。渡邊交通課長は「区役所とも協力しながら普及促進をしている。ぜひ意識してほしい」と発信する。続けて「交通安全キャンペーンなどで配布している反射材を持ち歩くなど、歩行者側も交通事故から自分を守る意識を高く持ってほしい」と呼びかけた。