「県の補助金負担増を」 市川県議が主張
幸区選出の市川佳子県議(立民)はこのほど、川崎市産業振興会館(幸区堀川町)で県政報告会を開いた。
物価高騰対策では東京都や千葉県で実施したキャッシュレスのポイント還元事業を、本県でも実施するよう議会で質問したと報告。子どもの貧困対策では、低所得者世帯や多子世帯の子ども向けに学習クーポン配布事業への補助に約1億1千万円の予算が付いたことを成果に挙げた。
また、川崎市の税負担に見合う県からの補助金が少ない点を指摘。南武線高架化事業に伴う再開発を見据え、県に求めていきたい考えを示した。