県内市町村 生成AI 約６割が利用 本紙調査 ｢業務の時短に効果｣
人工知能（ＡＩ）を用いて文章や画像を作成する生成ＡＩが世界的に普及する中、業務に導入する自治体も増えてきている。神奈川県内33市町村のうち、導入済が12市町村で実証実験中を合わせ６割近い19市町村が生成ＡＩを利用していることが、タウンニュース社の独自アンケート調査で明らかになった。
同調査では１月１日現在の生成ＡＩの導入状況や活用事例、効果、課題などについて県内の33市町村に聞いた。
導入済みと回答したのは36・３％にあたる12市町村。実証実験中を合わせると19市町村（57・５％）が生成ＡＩを利用していた。
議事録要約などに活用
利用するすべての自治体が「効果があった」と回答。具体的には「業務の時間短縮」をほぼすべての自治体があげた。
活用事例として多かったのは「あいさつ文案の作成」「議事録の要約」「企画文書の作成」「アイデア出し」など。さらに、「市長の動画・音声生成ＡＩを使い『市長アバター』を作成し、英語で行政情報や観光情報を発信する」（横須賀市）、「ビッグデータを使った数値予測や行動最適化」（横浜市）、「Ｅｘｃｅｌ関数、ＶＢＡなどのコードの生成」（平塚市）などもあった。
課題は、セキュリティー面や生成ＡＩが作成した内容の正確性などに対する懸念のほか、生成ＡＩを使いこなす人材育成や技術習得など、「使う側」の問題が多くあがった。
未導入の自治体で「検討中」と回答したのは８自治体で、うち３自治体は導入を予定していた。実証実験はしたものの導入には至らなかったのは２自治体。そのうちの１つ大磯町は、「有効なものだとは思っているが、一般的なリスクを鑑みた。事業者の提案をもらいつつ、検討は継続していく」とした。
４自治体｢予定なし｣
残る４自治体が検討も導入予定もなかった。
未導入の自治体はいずれも「業務効率があがる便利な技術」という認識はある一方で、「導入費用」「セキュリティー」「技術面」「利用規約の策定」「専門知識を持つ職員がいない」などをハードルと捉えていた。
横須賀市先進事例で他市けん引
横須賀市は２０２３年４月に全国で初めて対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を全庁業務に導入。導入後には全国の自治体から問い合わせが相次ぎ、同年８月には民間企業と連携し、地方自治体の生成ＡＩ活用の知見をまとめたポータルサイトを開設した。また同年度からは自治体や企業関係者を対象とした「生成ＡＩ合宿」を実施するなど、生成ＡＩ導入のけん引役として存在感を高めている。
25年度からは新たに市立学校で生成ＡＩサービスを導入する。期末テストなどの自動採点サービスや学級通信などの文章作成を支援し、教職員の長時間勤務の解消につなげる考えだ。市デジタル・ガバメント推進室では「業務の時間短縮や新たなアイデアの創出など、さまざまな効果がある。今後新たな生成ＡＩがあらわれた際には有用性を検討し、前向きに取り組んでいく」としている。