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子どもが生まれたら教育資金の準備として学資保険に加入することを考える人は多いでしょう。しかし、さまざまな保障内容や学資保険の商品がある中で、何をどう選べばいいのか悩むこともあると思います。ここでは学資保険の選び方を紹介していきます。

学資保険とは貯蓄性のある保険

学資保険とはその名前の通り子供の学資（教育資金）を準備するために加入する貯蓄型の保険のことをいいます。人生の三大支出（教育、住宅、老後）のひとつでもある教育資金は子ども一人当たり1000万円かかるといわれていますので、家計にとってもその負担はとても大きなものになります。

小学校、中学校の教育資金は公立であればさほど負担感はありませんが、高校から大学進学にかけては、子どもの成長に合わせて教育資金の負担も大きくなります。

そこで多くの親御さんは大学に進学する前の高校3年生（18歳）へ向けて学資の積み立てを行っています。学資保険は毎月強制的に積み立てられていくため、知らず知らずのうちに教育資金を貯めることができるという点から、検討する方が多くいらっしゃいます。

文部科学省が調べた「平成30年子供の学費調査」によると、年間教育資金は公立の場合、小学生は32万円、中学生は48万円、高校で45万円となっています。この金額には給食費など学校にかかる費用の他、塾代や習い事の学外活動費も含まれています。私立ともなると、小学生は159万円、中学生は140万円、高校で96万円と公立校に比べその金額は倍以上となります。

大学進学となるともっと金額が大きくなります。国公立大学の年間授業料は53万円、私立大学の場合は90万円となっており、加えて初年度は国立大学の入学金が28万円、公立大学の場合は39万円、私立大学の場合は24万円の費用が必要です。受験費用なども加味するとさらに年間の負担額が大きくなるため、大学進学に向けては、前々から学資の準備が必要といえます。

多くの家庭では、小学校から高校までの教育費は毎月の収入から捻出し、大学入学後の2～3年間分くらいの教育費200～300万円を貯めることを目標として積み立てを行っています。ちなみに児童手当を子供が生まれた0歳から15歳まで（中学校卒業まで）を貯めると、一般の家庭でおよそ200万円貯まるので、児童手当を原資に教育資金を準備するのも良いでしょう。

学資保険は不要だという声もきくけど…メリット・デメリットは何？

【画像出典元】「stock.adobe.com/smolaw11」

最近は低金利の影響もあり、学資保険の積み立て利率は数年前よりも低くなりました。そんな背景から学資保険は不要だという声をたまに聞きます。そもそも学資保険のメリットは何か、またデメリットはどんな点があるのか解説します。

学資保険のメリット

契約者の保障が付いている
学資保険は教育資金を貯めるだけの目的ではなく、契約者（一般的には親）の保障が付いているのが特徴です。契約者が死亡や高度障害状態など、万一のときは、保険料の払い込みが免除となり、満期を迎えたときには保険料を払い続けた場合と同額の満期保険金を受け取ることができます。

強制的に積み立てることができる
貯金がなかなか計画通りにできないという人は、学資保険に加入することで強制的に学資を貯めることができます。毎月銀行口座から保険料が引き落とされる（またはクレジットカードで支払う）ので、知らず知らずのうちに教育資金を準備することができます。貯金が苦手な方は学資保険の加入がお薦めです。

受け取るタイミングを選べる
学資保険のタイプには、大学進学前の高校3年生（18歳）にまとまった祝金を受け取ることができるタイプや、中学入学や高校入学のタイミングでも祝金がもらえるタイプがあります。最近では18歳にまとめて受け取るのではなく、大学1年生、大学2年生、大学3年生と毎年少しずつ祝金を受け取ることができるタイプもあるので、選択肢が広がっています。

生命保険料控除を活用して節税ができる
学資保険は一般生命保険料控除の対象となります。他の保険にどれぐらい入っているかにもよりますが、8万円以上の保険料を支払っていれば年間最大4万円の所得控除を受けることができますので、所得税や住民税などの税金の負担を軽くすることができます。

学資保険のデメリット

途中で解約すると元本割れする可能性がある
満期まで続けると支払った保険料よりも受け取る満期保険金の方が多くなるのが学資保険の特徴ですが、途中で解約するとその解約時期によって元本割れしてしまう可能性があります。特に加入後に早いタイミングで解約することで元本割れの割合が大きくなりますので注意しましょう。

流動性が低い
途中で解約すると元本割れの可能性があるという点から、一度始めたら途中で止めることがなかなかできません。途中で引き出すことが容易にできる銀行預金での積み立てなどと比べると流動性が低いといえるでしょう。

保険会社が破綻する可能性がある
万一契約した保険会社が破綻した場合は、生命保険契約者保護機構が補償してくれますが、過去に保険会社が破綻したケースを見ると貯蓄型の保険は大幅に減額されています。加入する際には、保険会社の格付けなどをよく見ておく必要があるでしょう。

インフレに弱い
子供が生まれてすぐに加入した場合、18年間も積み立てることになるのでその長い期間の間に物価が上昇し貨幣価値が下がると、計画していた教育資金を十分に賄えない可能性があります。将来のインフレが心配という人には学資保険は向いていないかもしれません。

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学資保険の賢い選び方

では学資保険はどのように選ぶのが賢いのでしょうか。次の4つの視点から考えていきます。

契約者を誰にするのか吟味する

学資保険は契約者の生命保険代わりになるため、世帯主を契約者にすることが一般的です。一方で、年齢が若い方を契約者にすることで保険料が安く、満期保険金の返戻率も上がるというメリットがあるため、世帯主より若い父または母を契約者にするケースもありますが、生命保険であるという観点を重視して世帯主を契約者にしておく方が無難でしょう。

加入のタイミングと満期のタイミングを選ぶ

子どもが生まれると子育てに時間を取られ、教育資金の積み立てにはなかなか頭が回りません。第一子であればなおさらです。教育資金のことを考えられないまま、気づけば子どもが3歳や4歳になっているというケースもあります。

学資保険は、加入のタイミングが遅いほど積み立てる期間が短くなり、積み立てる金額も少なくなります。保険会社によっては子供が生まれる前に加入できる学資保険もあるので、早めに検討されることをおすすめします。

満期のタイミングをいつに設定するかも大切です。18歳で満期になるように保険期間を設定したつもりでも、期間が数カ月ずれて、子供が大学に入学した後に満期を迎えるというようなケースもあります。それではせっかく積み立てた金額が入学金や前期の授業料に使えないので大学進学資金に活用するという目的を達成できません。満期の設定は期間を慎重に確認して行いましょう。

準備する金額を決める

何年後にいくら準備するか金額を決め、そこから逆算し毎月の保険料を考えていきましょう。もちろん満期保険金が多いに越した事はありませんが、あまり高い金額を設定してしまうと、月々の支払いが負担となり途中解約せざるをえなくなるケースもあります。これでは本来の目的を達成することができませんので、将来準備したい教育資金とのバランスを考えながら、毎月の保険料は無理のない金額を設定しましょう。

高い返戻率の商品を選ぶ

学資保険の返戻率というのは以下の式を用いて計算します。

返戻率＝（満期の祝金＋進学の都度もらえる祝金）÷支払保険料の総額×100

保険料をいくら支払い、満期の祝金をいくら受け取ることができるのか、保険会社によって返戻率は異なります。商品によっては元本割れすることもありますので、いろいろな保険会社から見積もりを取る方が良いでしょう。

少しでも高い返戻率にする方法とは

同じ保険会社の商品であっても返戻率が同じというわけではありません。契約の時期や保険料の払い込み期間、また保険料の支払方法によってその返戻率は異なります。高い返戻率を目指すためには次の3つのポイントに注意して加入してください。

子供の入院時の特約などはつけない

学資保険によっては子供が入院したときに入院給付金が出る特約を付けることができます。しかしこの保険料を負担することによって返戻率は低くなってしまうので、あまりおすすめしません。公的なサポート制度もありますので、まずは住んでいる自治体の乳幼児医療制度等をよく確認して、子供の入院や通院のお金を確認してみてください。

保険料の払込期間を短くする

学資保険の支払い方法には子供が18歳になるまでの18年間積み立てる方法もあれば、比較的教育資金にお金がかからない小学生の間までに払い込んでしまう10年払込満了タイプ、子供が中学校3年生まで払い込んでしまう15年払込満了タイプがあります。一般的に払込期間を短くすることで返戻率は高くなります。できるだけ早く加入しておくというのもひとつの手段ですので、できれば子供が0歳のときに加入することをおすすめします。

保険料をまとめて払う

保険の支払い方法には月払、半年払、年払と3つの方法があります。一般的には月払でコツコツ積み立てる方が多いようですが、半年分まとめて支払う半年払や、1年分の保険料まとめて払う年払の方が保険料の割引もあるのでその分返戻率が高くなります。また、まとまった資金がある場合は全期前納といって満期までの保険料をまとめて支払うこともできます。そちらの方が保険料の割引率が高いので返戻率はもちろん高くなります。

学資保険以外に教育資金を用意する方法は

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教育資金を積み立てる方法としては学資保険が一般的ですが、積み立てる方法は他にもあります。契約者の保障はいらないという場合は下記の方法を検討しても良いでしょう。

「預貯金」で積み立てる
単純に積立定期預金などの銀行の預金に積み立てる方法です。学資保険と違い契約者の保障はありませんが、途中解約による元本割れなどの心配はなく、いつでも引き出すことができるため、流動性が高まります。児童手当が振り込まれる銀行預金をそのまま何も手を付けず15年間放置しておくという方法も選択のひとつです。

「投資信託」で積み立てる
教育資金は確実に必要となる時期が決まっているのであまりリスクを取ることはおすすめできません。しかし、比較的リスクの低い債券で運用している投資信託であれば元本割れのリスクは低く、現在の銀行預金よりは高いリターンを望むことができます。少額投資非課税制度(NISA)などの制度を利用して積み立てるのも良いでしょう。

「終身保険」で積み立てる
学資保険と同じように貯蓄型の保険ですが、保険会社によっては学資保険よりも返戻率が高い場合があります。一般的には10年払込満了を選択し、子供が高校3年生（大学進学前）になったタイミングで解約をして解約返戻金を受け取り学資に充てます。

FPによくある学資保険の相談事例

子供が生まれた親御さんから学資保険の相談をよく受けることがあります。その際私がアドバイスするのはいつまでにいくら積み立てたいか、親の保障は必要かというこの2点です。

前述したように小学校から高校までは毎月の収入から教育資金を負担することができますが、大学に進学すると学費が高くなるため、毎月の収入からの捻出は難しくなるでしょう。お子様にどのような教育を受けさせたいかをイメージし、そこから逆算して積み立てをスタートする方が良いと思います。親元を離れて一人暮らしする可能性も考え、少し多めに積み立てておく方が良いでしょう。

次に親の保障があれば学資保険や終身保険にこだわる必要はありません。銀行に積み立てても良いですし、リスクを許容できるようであれば投資信託を選択するというのもひとつです。FPとしてお客様にいろいろな選択肢を示すことで、最近では投資信託での積み立てを選択する方が増えてきました。

おわりに

今回は学資保険をどのように選べばいいのか、その選び方と具体的な積み立て方法や、学資保険のメリット・デメリットなどについてまとめてみました。特に以下の点について理解を深めていただければと思います。

学資保険は積み立て機能と親の保障機能の2つの役割がある同じ学資保険でも契約形態によって高い返戻率を目指すことができる学資保険以外にも教育資金を積み立てる方法がある学資保険の賢い選び方のポイント

かわいいお子さんの夢を叶えてあげるため、将来に向けて少しでも多く教育資金を準備しておきたいというのが親心でしょう。そのためには学資保険に加入するのが1番分かりやすい方法です。

「お子さんの誕生=学資保険加入」というのが今までの一般的な考え方でしたが、低金利の今は、学資保険の内容をよく吟味し、他の選択肢も視野に入れながら教育資金の積み立て方法を考えるのがよいでしょう。

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学資保険に関するQ＆A

Q．学資保険に加入する代わりに返戻率の高いドル建ての終身保険に加入しようと検討しています。どんな点に注意すればいいでしょうか。

A．最近保険会社は円建ての商品よりも返戻率が高い外貨建ての保険販売に力を入れています。しかしこの商品は老後資金など長い期間で積み立てるには良いのですが、大学進学前に必要な資金が明確になっているのであればお薦めできません。投資性が高いうえ、為替リスクも許容しなければいけないからです。円高になり解約返戻金が元本を割れてしまっては大変です。高い返戻率は確かに魅力的ですが、ここは手堅く円建ての商品が良いでしょう。

Q．学資保険に加入しようと検討中ですが、数年前患った病気のことが心配です。加入できるでしょうか。

A．学資保険は貯蓄保険なので一般の生命保険ほど厳しい審査はありませんが、健康状態について契約者と被保険者となる子供の健康状態を告知する必要があります。病気のことを隠して保険に加入すると告知義務違反といって契約を解除されることもあります。契約者となる人と、被保険者となる子供の健康状態についてはありのまま告知するようにしてください。もしそれで保険に加入できなかった場合はその他の積み立て方法を考えましょう。