石破総理、中小企業支援に全力を挙げる方針も、発言は矛盾だらけ
4月2日（水）の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏が、石破総理が中小企業支援に全力を挙げる方針を示したニュースについて解説した。
寺島尚正アナ「石破総理は昨日、2025年度予算の成立を受けて官邸で会見を行い、トランプ政権が明日発動を予定する輸入自動車への追加関税に備え、中小企業支援に全力を挙げる方針を示しました。夏の参議院選挙に合わせ、衆議院選挙を行う衆参同日選挙や連立組み換えの考えは否定し、『引き続き野党の協力を得ながら政策実現を目指す』と強調しました。石破総理は『国民が抱える不安を取り除く』と謳い、物価高対策や賃上げに取り組む方針を掲げました。2020年代に1500円を目指す最低賃金の引き上げに向け『5月までに効果的な対策を取りまとめる』と表明しています。一方、食料品を対象とした消費税減税の可能性については『全世代型の社会保障を支える重要な財源だ。税率を引き下げることは適当ではないと考えている』と、新たに発言をしています。この石破総理の発言、動き、森永さんいかがでしょうか？」
森永康平「さらっと表面的に言ってることだけをパァーッと見て行くと、そんなにおかしなことを言ってるようには見えないと感じると思うんですけども、実際にじゃあ、言ったことをちゃんとやろうとした時にですね、かなり意味わからないことを言ってるな、と。例えば中小企業の支援に全力を挙げるという話の中で、今紹介された記事には無かったですけれども、実際言ってたことを諸々他の記事でも補完して見ていくと、やはり中小企業の生産性の向上をやっていかなきゃいけない、支援していくって話があって。これは要は人手不足なので中小も、大企業と比べて人が採りづらいじゃないですか、お金が出せないので。『そしたら生産性を上げて行くしかないですよね、それは支援しますよ』と。それはまあ正しいと思うんですが、一方で2020年代、あと残り5年しか無い中で『最低賃金を1500円にします』と。片や、記事には出てきませんけども、いわゆる年収の壁。これはあんまり上げないと言ってるわけですね、国民民主が蹴ってるわけですから。何かその『人手不足で大変な中小企業を救いたい』『でも最低賃金は1500円にあと5年で上げたい』『その代わり、年収の壁はそんなに上げたくない』と。これは本当に矛盾しまくってて、最低賃金をそこまで上げるのはいいとしても、やっぱり年収の壁は上げませんとなると、働き控えが12月どころか11月頃から発生し始めたら、ただでさえ人手不足がキツいと言ってる中小企業をより追い込むことになりますよね」
寺島「はい」
森永「あとは消費減税ですね。私も石破さんとは全然違う意味で言うと、食品だけを対象とする減税をするぐらいだったら、一律でやれと言う立場なので、そういう意味では食料品の減税に反対みたいなところは、石破さんとは表面的には同じみたいですが、ただ中身は全然違うわけです。石破さんのこの発言は僕は問題だと思っていて、これは石破さんに限らずですけども、大体この減税をやるっていう話が出てくると『じゃあ代わりの財源を持って来い』という話になるんですよね。『それって減税じゃないじゃん！』って話なわけですよ（笑）」
寺島「そうですね！」
森永「これはやはり国民民主が掲げた178万円に引き上げるみたいな議論をしていた時も、当時出ていて、これをやってしまうと国・地方を合わせて7兆円前後の減収が生じるんだと。じゃあそれをどこで賄うんだ、みたいな。なので一見パァーッと適当に聞き流してるとそれっぽいことを言ってるなあって思いますが、一個一個取り上げて細かく見て行くと自己矛盾を起こしてしまっているというか、国民に対して耳当たりのいいことを言ってるだけで、ちゃんと検証すると『矛盾しちゃってるけど大丈夫ですか？』って言いたくなりますね」