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横浜市は市内76カ所の公衆トイレのうち、駅周辺の７区15カ所で企業や団体が愛称を付けられるネーミングライツ（命名権）制度を導入し、12月27日まで公募を受け付けている。契約金額は年間40万円からで、得られた財源でトイレの清掃回数を増やすなどし、快適な環境を整えていきたい意向だ。

現在、市資源循環局が管理する公衆トイレは泉区を除く17区の駅前を中心に76カ所ある。同局によると、今年度は光熱水費や修繕費を含めて約８５００万円を計上。１カ所あたり約１１０万円の予算が投じられている。

日常清掃は利用者が多い場所では毎日、少ない場所でも週４日行っている。建物や設備が老朽化していたり、周辺で再開発が行われているトイレは建て替えや改修を行う一方、地元の意見などから継続の必要がないと判断した野毛山プール前公衆トイレと洪福寺公衆トイレ（いずれも西区）は今年度末までに解体される予定だ。ただ、同局は公衆トイレを「市民や横浜を訪れる人の移動を支える重要なインフラ」と考えており、必要に応じて維持していく方針だ。

壁面に企業名

ネーミングライツの対象は視認性が良く、多数の往来がある等の条件を満たし、地域の関係者と調整が済んだ15カ所。契約金額は近隣駅の乗降者数を参考に年間40万円以上、60万円以上、80万円以上の３ランクにした。契約期間は３年間で、一定の条件内で企業名や商品名、ロゴマークなどを建物壁面に表示することができる。また、トイレ内部にポスターなどの掲出も可能だ。公募には、トイレや周辺地域の美化につながる提案も含まれており、快適な環境づくりにつなげていく。公募は12月５日に開始し、27日まで受け付け。同局によると、興味を示している企業はあるとし、審査を経て契約が結ばれれば、来年４月から愛称の使用が始まる予定だ。

同局は「契約を結べたトイレは現状のメンテナンスに加えて清掃回数を増やしたり、設備の更新を行って、より快適な環境を整えたい。地元に愛されるトイレとして地域の団体や企業に参加してもらえたら」と話す。