闇バイトに海外からの実行役も出現…背景に警察の抑止対策が影響か？
闇バイト目的で来日し、特殊詐欺に関与したとして「台湾籍の容疑者が逮捕されるケースが相次いでいる」──と25日付の朝日新聞が報じている。
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記事によると、台湾籍の男（20）ら2人は10月末ごろ、フェイスブックで「楽かつ手早くできる仕事しませんか」との広告を目にし、バイトに応募。秘匿性の高い通信アプリ、テレグラムなどで募集役と連絡を取り合い、募集役の指示で逮捕の3日前に来日したという。
「台湾籍の男らは短期滞在資格で来日。来日後に指示役から“（中野区の男性宅から）袋を取ってこい”と指示を出されていました。男らが受け取ろうとしていたのは、男性が事件前に警察官らをかたる人物らに促されて用意した7キロ（約9000万円相当）の金塊。男性が不審に思い通報したため、犯行当日に別の台湾籍の男と現場で合流したところを詐欺未遂容疑で逮捕されたと記事では伝えています」（社会部記者）
海外からの「闇バイト」実行役が出現したのは、「警察による闇バイト対策の表れではないか」と前出の記者が推測する。
「今年8月以降から発生している首都圏連続強盗事件を受け、警察庁は露木康浩長官の号令のもと、徹底した“闇バイト”対策に取り組み、メディアも盛んに報じています。それらの抑止効果もあってか、最近では連続強盗事件は減少傾向にあります」
今月12日に行われた警察庁の定例会見では、露木長官が（闇バイトを抑止するための）「仮装身分捜査」の必要性について説き、「雇われたふり作戦」と命名。17日の犯罪対策閣僚会議では石破茂首相も「仮装身分捜査も活用した徹底的な取り締まりをする」と言及している。
「警察などの徹底的なキャンペーンにより、募集側からしてみれば、日本での実行役を探すのが難しくなってきている可能性も考えられます。実際に最近では特殊詐欺などでベトナム人の出し子が捕まるケースも目立ってきています」（同前）
仮装身分捜査は、来年早々の導入も検討されている。日本人の「闇バイト」に代わって海外からの「闇バイト」が台頭するのだろうか。