相模台地区 自治会ＩＴ化で負担減 担い手不足解消へ
27の単位自治会で構成される相模台地区自治会連合会は昨年11月から、連合会議にタブレットを導入している。資料のペーパーレス化やリモート会議に対応することで、自治会長の負担を軽減。時短や効率化を図ることで、担い手不足の解消につなげたい考え。
同地区自治会連合会は各自治会長にタブレット１台、ポケットＷｉ―Ｆｉを配布。連合会議の資料の共有などに使用している。タブレット導入の目的の一つは、資料のペーパーレス化。膨大な資料の保管は自治会長の負担となっていたという。同地区自治会連合会の篠塚実希子会長は「自宅のひと部屋を自治会資料の保管庫にするほど、とにかく資料が多い」と話す。
資料をデータ化することで、会議中に必要となった過去の資料もすぐに取り出すことが可能。会長職の引き継ぎも簡略化でき、業務の効率化を図る。
コロナ禍から取り入れたリモートでの会議参加も継続する。篠塚会長は「仕事で忙しい人も参加しやすい環境を整え、会長職のハードルを下げていきたい」と語る。
導入に試行錯誤
同地区自治会連合会では、自治会長の担い手不足と高齢化が課題となっていた。
「次の世代に引き継ぐためにＩＴを使った業務のスリム化は避けては通れない」と、タブレットの導入について１年間かけて検討してきた。端末の購入費と通信費は同地区自治会連合会と単位自治会の予算を使う。篠塚会長は「自治会長の平均年齢は70代。費用がかかるため、端末を使いこなせるかなど慎重に議論した」と振り返る。
一方でＩＴ化を進める単位自治会もある。祭りやパトロールなどの活動動画を撮り、転入者向けに紹介し加入促進につなげている。
タブレット導入に向け、そうした事例紹介や操作方法を学ぶ講座を開催し、不安解消、導入のメリットを伝えてきた。篠塚会長は「操作が苦手だった人も『学ぶことが楽しい』と前向きな意見が聞かれた。会議中でもスムーズに使えている」と安堵する。
市民協働推進課によると、自治会連合会でのタブレット導入事例は「あまり聞いたことがない」という。
篠塚会長は「自治会長の仕事は多岐に渡るが、ＩＴ化を通じて負担を減らし、若い人たちの自治会参加につながれば。防災にも生かすなど、今後の活動の幅を広げていきたい」と話した。