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港南区は12月１日、災害時に可能な範囲で地域住民の支援に取り組む事業所を「こうなん災害時協働隊」として登録する制度を開始した。登録した事業所には災害時に各々の特性を生かした支援を行うことが期待される。

港南区が12月１日に制定したのは「港南区災害時協力事業所登録制度実施要綱」。災害時に地域住民に対し物資や敷地、技術などを提供し支援を行うと申し出た事業所を「こうなん災害時協働隊」として認定する制度で、区内複数事業所からの提案によって策定された。区が進める「協働による地域づくり」の一環で、今後、横浜商工会議所南部支部や港南区商店街連合会などを通して周知や登録事業所の増加を目指すという。登録された事業所は支援内容などと共に順次、区ＷＥＢサイト内に掲載される。

市内で同様の取り組みを行うのは金沢区に次いで２例目。金沢区では「かなざわ強助隊」として２０１３年に始まり、今年11月19日時点で92件が登録されている。

強制力なく自己判断

区役所総務課担当者が支援として想定するものは、地域内障害物の除去、休憩所やトイレなど事業所施設の開放、調理器具の貸出、通信端末の貸出、故障車の応急修理、避難所の寝具・衣類のクリーニング、炊き出し支援と食料の提供など。この他、事業所の特性に応じ、さまざまな支援を募る。また、その事業所が災害時にどのようなニーズを満たせるのかについて区役所に問い合わせることも可能だ。

同課担当者によると、「発災時にお願いしたいのは、あくまでも可能な範囲での協力」だという。区から支援の要請や強制を行うことはなく、各事業所は自己判断で活動を実施。区役所は事業所から調整が必要との申し出があった場合のみ地域ニーズとのマッチングを行うという。

発災時の区役所の役割が最小限なのは制度の目的の一つに「事業所と地域住民の連携を強化すること」が挙げられるためだ。区はこれまで、２０１４年に「港南区協働による地域づくり推進協議会」を設立するなど地域住民同士の連携強化や地域と行政が一体となったコミュニティー構築に力を入れてきた。今回の取り組みによって、この中に事業所を加え、住民、行政、事業所が互いに連携し合える体制を整えたい考えだ。

また、同課担当者は「事業所によるボランティア的な性質が強い」としつつも、事業所側のメリットも語った。「登録いただいた事業所には登録証とステッカーを配布する。これにより、『地域貢献をしている事業所』とのイメージが地域に浸透するのではないか」とする。

区内事業所であれば業務内容や従業員数などの制限はなく、区ＷＥＢサイトから登録申請が可能。担当者が内容を確認し、認められれば登録となる。