南魚沼市のきら星ローカルデザイン、国交省「空き家対策モデル事業」に初採択
プレスリリースより
きら星ローカルデザイン株式会社（新潟県南魚沼市）は、国土交通省の「令和8年度空き家対策モデル事業（テーマ1：官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実）」に採択されたと発表した。同社としては初採択で、きら星グループとしては2回目となる。奈良県磯城郡川西町で進める空き家対策事業をさらに加速させる。
同社は、地域に根差した「マイクロデベロッパー」として、空き家や遊休地の活用プロデュース、建築設計などを通じた地方創生に取り組んでいる。2025年度から川西町の空き家対策を伴走支援しており、今回の採択により国の支援を受けながら事業を展開する。
事業名は「ポテンシャル診断チャートを活用した、町外居住者・潜在層の行動変容促進および居住誘導モデル事業」。空き家所有者のうち、都市部に暮らし実家の管理を先送りしている「潜在層」を主な対象とする。
きら星ローカルデザイン株式会社の熊谷浩太 代表取締役
主な取り組みは、自宅の市場価値や法規制などを確認できる診断ツールの開発や、固定資産税データを活用した町外所有者への「実家診断キット」の郵送、お盆や年末年始など帰省時期に合わせたSNS広告の配信、24時間対応のLINE相談窓口や相談ポストの設置など。
また、空き家放置のリスクや活用方法を伝えるセミナーを開催するほか、住宅として活用が難しい物件は駐車場や菜園など非住宅用途への転換も視野に入れ、地域資源としての活用を図る。
同社は今回の採択を機に、空き家の流動化支援に加え、国の補助制度を活用した自治体の予算獲得や計画策定支援にも注力。全国の自治体への支援拡大を目指していく。
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