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相模原市 給食から推進、地産地消 生産・流通事業者らと協定〈相模原市緑区〉

タウンニュース

高く積まれた玉ねぎと和泉代表

相模原市は、学校給食に地場産農産物の使用割合を拡大することを目指し、生産者・市場・流通事業者と協定を結んだ。モデル事業として今年度は対象の小学校に玉ねぎを納入。次年度以降は品目などを増やし、調整の上、2025年度から市内全域での事業展開を目指す。

安定供給にタッグ

市と協定を結んだのは、生産者が4つの生産農家による任意団体・相模原野菜生産倶楽部(大島)、市場が相模中央青果地方卸売市場(西橋本)、流通業者が有限会社平本青果(西橋本)、株式会社ころくや(八王子市)、新富産業株式会社(南区相模大野)。本村賢太郎市長は「市を含む6者での協定は、中々例のないこと。地場産の野菜を学校給食で使用することで食育の推進になれば」と期待を寄せた。

生産倶楽部は学校給食専用に60アールの畑で玉ねぎを栽培。今年は10トンを学校給食に納品。段階的に年間20トンまで増やす予定になっている。

学校給食の現場では早速、協定を利用した玉ねぎが納品された。

大野小(南区)では6月16日の給食の「肉じゃがのカレー煮」に玉ねぎ130個が使われた。児童からは「甘くて美味しかった」、「元気が出た」、「カレーと凄く合っていた」と絶賛の声が聞かれた。

地元のメリット

生産倶楽部代表の和泉大樹さんは、地産地消を広げる目的でかねてから給食利用を提案しており、今回の協定でこれまでの活動が実を結んだ。

給食用の玉ねぎは、生産倶楽部が耕作放棄地を一括で借り上げて栽培している。耕作放棄地は担い手不足などで市内でも増える傾向にあるが「安定した供給先があることで、新規就農を希望する若者も増えるのでは」と語る。「地元の農業を考えると『自分だけ良ければ』ではだめ。『食べる人』と『作る場所』の両方があることを相模原のメリットとして伝えていけたら」と話す。

市を含む6者が協定

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