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初回掲載：2024年3月5日

東京証券取引所（東京都中央区）

週明け3月4日の日経平均株価は、先週末のアメリカ株の上昇などを背景に値上がりし、史上初めて4万円を超えた。

昨今、海外投資家に日本株の需要が高まっている背景として円安の長期化、中国経済の低迷、日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの公的資金の持続的な株式投資、新NISAへの期待などが挙がっているが、果たして巷の景況感はいかばかりだかろか。マーケット関係者からはこの株高に対して「今回は産業的背景もあり、バブル感はない」という声もあるが、一般市民にしてみれば「まだバブル期の方が景気の良さは実感できた」という意見がもっぱらである。

岸田総理は4日の終値4万円超えに対し「前向きな取り組み、日本経済の変革に対してマーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは心強い」とコメントしているが、果たしてこれが経済政策への評価と鵜呑みにしてもよいものなのかは疑問。

今回の株高について、丸三証券株式会社（東京都）上越支店の山本衛支店長に意見を伺った。

【山本衛支店長の日経平均分析コメント】

日経平均株価は約34年ぶりに最高値を奪回し4万円の大台に乗せた。最高値奪回の意義は大きい。「日本株は上がらない、買うなら米国株だ」という長年に亘って染み付いたネガティブ・マインドの払拭につながるからだ。

足元の急ピッチな株高の要因として、日本経済や金融市場の変化を確信した海外投資家が本格的に日本株のウエートを引き上げ始めたことが挙げられる。海外投資家が注視すること日本の変化とは、①賃上げによるデフレからの脱却、②企業のガバナンス改革、③新たな少額投資非課税制度（NISA）など資産運用立国を目指す動きの3点だ。デフレ時代に凍り付いていた企業や個人の現預金が動き出し、経済や株式市場が活性化すると期待している。

注目の投資テーマは半導体だ。半導体産業は生成AIの登場や地政学リスクを背景としたサプライチェーン再構築によって、次元の違う成長ステージに入るとみている。一部の半導体関連株には過熱感がみられるが、生成AIが普及の黎明期であるという前提に立てば、まだ相場は若いとみるべきだろう。