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暮らしの中には、楽しみや喜びがある一方で、将来や日常に不安を感じることもあります。
「子どもが欲しいけれど、経済的にやっていけるだろうか」
「長く住んできた家が気になるけれど、修繕や耐震工事の費用が心配」
こうした市民一人ひとりの声を受け、横須賀市では、暮らしのさまざまな場面を支える給付金・補助金・ポイント制度を整えています。

本記事では、「妊娠・出産」「子育て・医療」「環境・省エネ」「住まい」という4つの分野に分けて、横須賀市の主な支援制度をわかりやすく紹介します。

現在、横須賀市内にお住まいの方はもちろん、移住や二拠点生活を検討している方も、ご自身のライフステージに合った制度がないか、ぜひ参考にしてみてください。

▶︎最新情報は横須賀市公式サイトで随時更新されます。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

総合案内神奈川県横須賀市公式ホームページ｜くらし・環境｜健康・福祉・教育｜観光・文化・スポーツ｜産業・まちづくり｜市政情報 

横須賀市

妊娠・出産

妊娠・出産はうれしい節目である一方、体調の変化や出産準備、産後の生活など、手続きや費用面で不安が出やすい時期でもあります。
横須賀市では、妊娠期から産後までを切れ目なく支えるため、相談支援と給付金を組み合わせた「妊婦のための支援給付」と、市独自の祝い金を中心とした制度を用意しています。

妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）

横須賀市の「妊婦支援給付金」は、妊娠期から出産後の子育てまでを切れ目なくサポートするため、相談支援と経済的支援をセットで行う制度です。
妊娠届出時の面談（母子健康手帳交付時）から始まり、保健師等との面談を通して資格認定を受け、その後申請を進めます。

給付は 妊娠届出時（1回目：5万円） と 出生届出後（2回目：子ども1人あたり5万円） の2回。出産後の案内は「こんにちは赤ちゃん訪問」などで行われます。流産・死産の場合も対象となります。
詳しくは公式ページをご確認ください。

分野
妊娠・出産

制度名
妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）

対象
1回目：妊娠届出を行った方
2回目：出産した方（流産・死産を含む）

支給額
1回目：5万円
2回目：子ども1人あたり5万円

申請の流れ
1回目：母子健康手帳交付時の面談で資格認定→申請
2回目：「こんにちは赤ちゃん訪問」等で案内

問い合わせ
民生局こども家庭支援センターこども給付課（046-822-9729）
※流産・死産の場合：地域健康課（046-824-7141）

妊婦のための支援給付について（妊婦支援給付金）妊婦のための支援給付金 

横須賀市

市独自制度：出産子育て応援祝い金（2025年10月1日開始）

横須賀市では、国の妊婦支援給付金に上乗せする形で、独自の「出産子育て応援祝い金」を2025年10月1日から開始しています。
対象となるのは、横須賀市に住民登録があることを前提とし、1回目は、2025年9月1日以降に妊娠届出書を提出した（母子健康手帳の交付を受けた）方 、2回目は、2025年9月1日以降に出産された方（流産・死産含む） です。

制度内容は国と同じ2回給付方式で、1回目は妊娠届出時に5万円、2回目は出産後に子ども1人あたり5万円が支給されます。申請は国の制度と同じタイミング（妊娠届出時／こんにちは赤ちゃん訪問等）で手続きできるため、セットで案内されます。

なお、里帰り出産などで横須賀市内の医療機関で出産していても、住民登録が横須賀市でない場合は支給対象外です。詳細は公式ページをご確認ください。

分野
妊娠・出産

制度名
出産子育て応援祝い金（横須賀市独自）

対象
横須賀市に住民登録がある方で
1回目：2025年9月1日以降に妊娠届出書を提出した（母子健康手帳の交付を受けた）方
2回目：2025年9月1日以降に出産された方（流産・死産含む）

支給額
1回目：5万円
2回目：子ども1人あたり5万円

申請の流れ
1回目：妊娠届出時に国の給付と併せて申請
2回目：「こんにちは赤ちゃん訪問」等で案内

問い合わせ
民生局こども家庭支援センターこども給付課（046-822-9729）
地域健康課（046-824-7141）（流産・死産の場合）

出産子育て応援祝い金について国の妊婦支援給付金に上乗せして横須賀市が独自に出産子育て応援祝い金を支給する事業です。 

横須賀市

子育て・医療

子どもは成長する過程で、急な病気やケガ、定期的な通院など、医療機関にかかる機会が多くなりがちです。
そのたびに医療費の心配をすることは、保護者にとって大きな負担になっており、安心して医療を受けられる環境づくりが必要です。
横須賀市では、子どもの健康を守り、保護者の経済的な不安を和らげるため、医療費の負担を軽減する支援制度を設けています。

小児医療費助成（こども医療証）

横須賀市では、0歳から18歳年度末までの子どもを対象に、入院・通院などの保険診療の自己負担分を市が助成する「小児医療費助成（こども医療証）」制度を実施しています。
県内の医療機関や薬局で受診する際に、保険証（マイナ保険証を含む）とあわせて「こども医療証」を提示すると、窓口での自己負担分を支払う必要がなくなります。

ただし、入院時の食事代や差額ベッド代、予防接種、診断書などの文書料、一般的な視力矯正用メガネの費用など、保険適用外の費用は助成対象外です。

出産や市外からの転入の際に、「小児医療費助成事業医療証交付申請書」をこども給付課や窓口サービス課・各行政センターに提出して「こども医療証」の交付を受けます。

「保険証」や「こども医療証」を使わずに全額支払った場合や医療費が高額になった場合、県外受診時などは、必要に応じて健康保険での療養費 の手続きを経たうえで、市への払い戻し申請（償還払い）を行うことができます。詳しくは公式ページにてご確認ください。

分野
子育て・医療

制度名
小児医療費助成（こども医療証）

対象
市内在住の、健康保険に加入している0歳～18歳年度末までの子ども（生活保護・一部福祉医療対象は除く）

助成内容
「こども医療証＋保険証」の提示で、保険診療の自己負担分が原則不要

申請の流れ
出生・転入時に「小児医療費助成事業医療証交付申請書」を、窓口に提出（郵送申請も可）

払い戻し期限
「こども医療証」を使わず保険診療の自己負担分を支払った場合：受診月の翌月1日から5年
保険証を使用せず医療費の全額を支払った場合：受診月の翌月1日から2年

問い合わせ
民生局こども家庭支援センターこども給付課（046-822-9729）

備考
自己負担分が21,000円以上の領収書がある場合、加入する健康保険組合等で「高額療養費」の申請を行い、支給決定通知書を受け取ってから市へ払い戻し申請を行います。
その他詳細は公式ページを確認のこと

小児医療費助成 

横須賀市

環境・省エネ

電気代の上昇や脱炭素への関心の高まりを受け、太陽光発電や省エネ設備の導入を検討する家庭が増えています。横須賀市では、導入時の費用負担を軽くする補助制度や、設置・購入後にエコポイントを交付する事業を実施しています。

【自己所有型（個人）】太陽光発電設備・併用蓄電池補助

横須賀市では、個人が住宅に導入する太陽光発電設備を対象に、補助制度を実施しています。あわせて蓄電池を設置する場合は、併用蓄電池も補助対象になります（※蓄電池のみの設置は対象外）。

対象となるのは、横須賀市内の住宅に太陽光発電設備を設置する方で、事業着手が2025年4月1日以降であることなどが要件です。原則として、交付決定前に契約や工事着手を行うことはできませんが、やむを得ず早期着手が必要な場合は「事前着手届」を提出することで補助対象となる場合があります。

申請は「三浦半島重点補助金事務局」へ、郵送または電子申請で行います。申請方法や必要書類などの詳細は、 公式ページをご確認ください。

分野
環境・省エネ

制度名
【自己所有型（個人）】太陽光発電設備・併用蓄電池補助

対象者
横須賀市内の住宅に太陽光発電設備を設置する個人（市税の滞納がないこと等）

対象設備
太陽光発電設備（住宅の屋根等に設置）
※FIT・FIP認定設備は対象外／ソーラーカーポートは対象外／自家消費率30％以上など条件あり
併用蓄電池（太陽光発電設備の付帯設備）
※蓄電池のみの設置は対象外

補助額
太陽光：太陽パネル出力またはパワコン出力の小さい方（kW・小数点切り捨て）×7万円
蓄電池：蓄電システム＋工事費（税抜）の3分の1（kWh単価の上限あり）

申請期間
交付申請：2025年5月1日～2026年1月15日
実績報告：工事完了後～2026年2月15日

申請先・申請方法
三浦半島重点補助金事務局へ提出（郵送または電子申請）

問い合わせ
申請窓口：三浦半島重点補助金事務局（コールセンター）0120-201-603
制度担当：横須賀市経営企画部都市戦略課（046-822-8524）

【自己所有型（個人）】太陽光発電設備・併用蓄電池補助 

横須賀市

2025年度よこすかエコポイント

よこすかエコポイントは、温室効果ガスの削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、対象設備・機器を設置・購入した方に、市内協力事業者の店舗で利用できる商品券またはポイントを交付する事業です。

対象となるのは、横須賀市内に居住する住宅に対象設備・機器を新規で設置・購入した市民（個人）や、対象設備・機器が設置されている住宅を新規で購入し、市内に住所を有して居住する市民（個人）です。

申請にあたっては「未使用品であること」「2025年4月〜2026年2月に設置・購入していること」などの要件があるため、詳細は必ず公式ページをご確認ください。

なお、太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電システムは、「横須賀市重点対策加速化事業費補助金」との併用ができません。本記事内の太陽光・蓄電池補助とあわせて検討する場合は、どちらを利用するか事前に整理しておくと安心です。

分野
環境・省エネ

制度名
2025年度よこすかエコポイント

対象者
市内に居住する住宅に対象設備・機器を新規で設置・購入した市民（個人）
対象設備・機器が設置されている住宅を新規で購入し、市内に住所を有し居住する市民（個人）

対象設備・交付額
太陽光発電システム：16,000円分
定置用リチウムイオン蓄電システム：12,000円分
家庭用燃料電池システム（エネファーム）：8,000円分
窓の断熱改修：8,000円分
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）：5,000円分
ペレットストーブ：5,000円分

主な要件
未使用品であること／2025年4月〜2026年2月に設置・購入していること／設備ごとに登録リスト該当などの条件あり（詳細は公式ページ参照）

申請期間
2025年7月31日～2026年2月20日（必着）

申請先・申請方法
必要書類を郵送または窓口持参で提出（横須賀市経営企画部都市戦略課）

予算・抽選
予算額360万円（予算額を超えた場合は抽選）

問い合わせ
横須賀市経営企画部都市戦略課（046-822-8524）

令和7年度よこすかエコポイント 

横須賀市

住まい

結婚などの暮らしの節目には、新居の費用や引越し、住まいの安全対策などさまざまな準備が必要になります。
横須賀市では、結婚に伴う新生活を支える補助制度や、地震に備えた住宅の耐震化を後押しする支援制度を用意しています。
制度を上手に活用することで、安心感を持ってこれからの暮らしに向き合えます。

結婚新生活支援事業（家賃・購入・リフォーム・引越し費用の補助）

横須賀市では、結婚またはパートナーシップ宣誓をした世帯の新生活を支援する「結婚新生活支援事業」を実施しています。
新居にかかる費用のうち、家賃・住宅購入費（※土地代を除く）・リフォーム費・引越し費用が補助対象となります（家具・家電の購入費は対象外）。

補助上限は、夫婦（または二人）がともに29歳以下の場合は最大60万円、39歳以下の場合は最大30万円です。
対象となるには、婚姻（または宣誓）が所定の期間内に受理されていることや、合計所得が一定額未満であることなどの要件があります。

詳しい条件や必要書類は、 公式ページをご確認ください。

分野
住まい

制度名
結婚新生活支援事業

主な対象
2025年1月～2026年2月に婚姻が受理された世帯、またはパートナーシップ宣誓をしたお二人
お二人とも39歳以下／合計年間所得500万円未満（目安）／市税滞納なし／3年以上居住する意思など

補助上限
二人とも29歳以下：最大60万円／二人とも39歳以下：最大30万円（要件あり）

対象費用
住宅購入費（※土地代を除く）／住宅賃貸費／住宅リフォーム費／引越し費用
※家具・家電購入費用は対象外

対象となる支払い期間
2025年4月～2026年2月28日までに支払った新居に要した費用

問い合わせ
企画調整課（046-822-8131）

【令和7年度】結婚新生活支援事業 

横須賀市

住宅の耐震診断補強工事補助事業

横須賀市では、地震に備えた住宅の耐震化を進めるため、耐震診断から耐震補強工事までの費用の一部を補助する制度を用意しています。
耐震補強工事の補助を利用するには、原則として市の耐震診断を受け、図面作成まで完了していることが前提です。耐震診断の申込は先着順で、2025年度の最終締切は2025年12月26日（金）ですが、申込多数の場合は締切前に受付が終了することがあります。最新の受付状況（「受付終了」の表示有無を含む）は、申請前に必ず 公式ページでご確認ください。

また、2025年度の耐震補強工事補助は、申込多数により一度受付停止していましたが、追加で受付を再開しています（定員：若干名）。対象となるのは、2025年12月26日（金）までに交付申請書（必要書類添付）を提出し、2026年2月末日までに工事を完了して実績報告書を提出できる方です。希望する場合は、事前に建築指導課へ相談して進めるとスムーズです。

分野
住まい

制度名
木造住宅耐震補強工事等補助事業

補助対象（主な要件）
・2000年5月31日以前に建築確認を得て着手した在来（軸組）工法の戸建て木造住宅（3階以下）
・自己所有で居住中（または工事完了後に居住）
・市税の滞納がない
・市内に本店・支店・営業所を置く事業者が行う工事など
※沿道住宅（第1次緊急輸送道路に接する等）の場合は補助内容が拡充されます

補助内容
耐震補強工事：工事費用（税抜）の2分の1（上限100万円）
※沿道住宅：工事費用（税抜）の3分の2（上限150万円）

事前手続き（目安）
1）耐震診断・改修計画書の作成：自己負担3.7万円（沿道住宅は2万円）
2）耐震補強工事図面の作成：自己負担5.7万円（沿道住宅は4万円）
※耐震診断は電話予約が必要です

申請期限
2025年12月26日（金）まで（申込多数の場合、締切前に受付終了となる場合あり）

工事完了・実績報告
2026年2月末日までに工事完了し、実績報告書を提出

問い合わせ
横須賀市都市部建築指導課（耐震診断）046-822-8319

住宅の耐震診断補強工事補助事業 

横須賀市

申請・活用のコツ

制度は年度・予算によって内容や様式、受付状況が変わります。申請前に必ず、各制度の公式ページ（お知らせ欄も含む）を確認し、ブックマークしておきましょう。「先に契約・購入・着工してしまうと対象外」になりやすいのが補助制度の落とし穴です。太陽光・蓄電池、耐震補強など工事を伴う制度は、基本的に交付決定前の契約・着工はNGと考え、「申請 → 交付決定 → 契約・工事」の順で進めてください（制度によっては事前着手届などの例外があるため、必ず公式ページで確認）。妊娠・出産系（妊婦支援給付金／出産子育て応援祝い金など）は、妊娠届出（母子健康手帳交付時の面談）をきっかけに案内・手続きが進むのが基本です。転入直後などで案内が届かないケースもあるため、対象になりそうな方は早めに担当課へ確認すると安心です。住まい支援（結婚新生活支援事業など）は、対象費用・支払い期間・必要書類が細かく定められています。「何が対象で、いつまでの支払いが対象か」を先に押さえ、申請期限に遅れないよう準備しましょう。医療費の助成や工事費の補助では、申請時に領収書や契約書、工事写真、振込先口座などが必要になることがあります。あとから探して困らないよう、関連書類は最初からまとめて保管しておくとスムーズです。こども医療証を使わずに支払った場合の償還払いは、ケースによって期限が異なります。自己負担分を支払った場合は5年、保険証を使わず10割を支払った場合は2年が目安です。高額になる場合は、加入している健康保険で高額療養費等の手続きを先に行う必要があるため、流れも含めて公式ページで確認しましょう。募集枠・予算上限がある制度は、受付終了や抽選になることがあります。耐震関連などは年度途中で受付状況が変わる場合もあるため、検討段階からスケジュールを逆算し、最新の受付状況を確認しながら動くのがおすすめです。

まとめ

横須賀市には、結婚、妊娠・出産、子育て医療、環境・省エネ、住まいなど、暮らしの節目や日常の負担を支える補助金・給付金・ポイント制度が用意されています。うまく活用すれば、費用負担を抑えながら、安心して新生活や子育て、住まいの整備を進めることができます。

一方で、制度は年度や予算によって内容・申請期限・募集枠が変わることがあり、工事を伴う補助では「交付決定前の契約・着工は対象外」などのルールも明確です。申請前には必ず横須賀市公式サイトで最新情報を確認し、申請期間・対象要件・必要書類・手続きの順番を整理しておきましょう。

移住や転入を検討している方も、住民登録の時期など条件を満たせば対象になる制度があります。
早めに情報をチェックして、ご自身のライフステージに合った制度を上手に活用し、横須賀での暮らしをより快適に整えていきましょう。