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人生100年時代と呼ばれる今、就労する高齢者が増えています。その数は2004年以降、17年連続で増加し、2021年には909万人で過去最多を記録しました。

その一方で、高齢者の重要な収入源に年金があります。ですが、一定の収入がある場合、年金の種類によっては受給額が減額されることがあります。これが「48万円の壁」とも呼ばれる在職老齢年金制度です。

今回は「48万円の壁」の仕組みを解説し、収入と年金のバランスについて考えていきます。

働きながら年金をもらう場合の「48万円の壁」

高齢者が受け取る年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。老齢厚生年金とは、会社に勤めて厚生年金保険に加入していた方がもらえる年金を指します。一方の老齢基礎年金は、国民年金だけに加入していた方も受け取ることができます。

「48万円の壁」が生じるのは、老齢厚生年金を受け取る権利のある人です。この方が、年金を受け取れる年齢に達しても会社に勤めて厚生年金保険に加入している場合、老齢厚生年金の基本月額と、会社からもらう「給料とボーナス額」に応じて、年金の一部または全部が支給停止になることがあります。これを「在職老齢年金制度」といいます。

「給料とボーナス額」とは、在職老齢年金を計算する月の「給料」と「直近１年間のボーナス額の12分の1」の合計額のことです。正式には、標準報酬月額や標準賞与額と呼ばれますが、今回はわかりやすく「給料とボーナス額」と表します。

働いても年金を減額されたりもらえなくなったりして損な制度だと思われるかもしれません。

しかし、一部または全額支給停止になるのは老齢厚生年金の「報酬比例部分」と呼ばれるものだけです。65歳以上の「老齢基礎年金と経過的加算」は全額支給されます。また、厚生年金の被保険者期間が増えれば、当然、将来受け取る厚生年金の金額は増えます。

諸説ありますが、厚生年金保険は「老齢で働けなくなることに備えた保険」なので、まだまだ現役で働き続けられる限り、年金保険の想定したリスクは生じていないという考え方から設けられたとされています。

在職老齢年金は、「給料とボーナス額」と老齢厚生年金基本月額と支給停止基準額48万円をもとに計算される。

在職老齢年金の計算式

老齢厚生年金月額-（給料とボーナス額＋老齢厚生年金月額—48万円）×1/2

例）毎月の給料が25万円で、ボーナスが年額60万円の場合

25万円＋60万円÷12＝30万円

パターン１：「給料とボーナス額」＋「老齢厚生年金月額」が48万円以下の場合

この場合は、48万円を超えないので支給停止額はなく、老齢厚生年金が全額支給されます。

例）「給料とボーナス額」が30万円で、老齢厚生年金月額が12万円の場合は、在職老齢年金は12万円支給されます。

パターン２：「給料とボーナス額」＋「老齢厚生年金月額」が48万円を超える場合

このケースでは、48万円を超えた額の２分の１が支給停止になります。

例１）「給料とボーナス額」が40万円で、老齢厚生年金月額が12万円の場合

この場合の計算式は12万円ー（40万円+12万円-48万円）×1/2＝10万円になります。

つまり、在職老齢年金は10万円支給されます。

例２）「給料とボーナス額」が60万円で、老齢厚生年金月額が８万円の場合

この場合の計算式は８万円ー（60万円+８万円-48万円）×1/2＝-２万円になります。

２万円分マイナスになっているので、在職老齢年金は全額停止となります。

このように、在職老齢年金は収入（給料とボーナス額）が多いほど減額される仕組みになっています。月ごとに計算されて、支給停止額が変更になると、その都度年金機構から「支給額変更通知書」が届きます。この支給停止額は、賃金・物価の変動により１万円単位で変動します。「48万円」という金額は、2023年度のもので翌年には変更になる可能性があります。

※2007年４月以降に70歳に達した方が、70歳以降も厚生年金適用事業所に勤務されている場合は、厚生年金保険の被保険者ではありませんが、在職による支給停止が行われます。
※65歳未満の方の2022年３月以前の年金については、支給停止の計算方法が異なります。

年金は人それぞれ。詳しく知りたいときの対処法

年金は、人それぞれドラマがあります。年金制度は、何度も改正を重ねてきた結果、非常に複雑な仕組みになっています。ずっと同じ会社で勤めていた方もいれば、会社勤めから自営業など仕事を変える方もいるでしょう。年金保険料を全期間もれなく納めたか、給料やボーナスの金額によっても、将来受け取る年金額はちがいます。

一方、在職老齢年金制度の対象になる方でも、自分の受け取る厚生年金がいくらかわからなければ、試算ができません。「いったい自分はいつから、いくらの年金を受け取れるのか」詳しく知りたいときは、以下の方法で確認してみましょう。

マイナポータルを活用する

マイナポータルのトップページで自分の年金記録を確認したり、将来の年金額を試算できます。初めて利用するときは、スマートフォンに「マイナポータル」のアプリをダウンロードして、ねんきんネットの利用登録をしてください。

初回の利用登録だけ平日８時～23時までに対応が必要ですが、一度登録すれば、24時間いつでも自分の年金の記録を確認できるようになります。マイナポータルへのログイン方法は、４ケタの暗証番号を入力して、マイナンバーカードにスマートフォンをかざします。

年金の見込み額の試算をするときに、試算条件の確認や変更も可能ですし、画面の説明もわかりやすいので、ぜひマイナポータルで確認してみてください。

年金事務所やねんきんダイヤルで相談する

もし、マイナポータルにログインできない場合は、年金事務所の国民年金課に相談に行くか、ねんきんダイヤルへ電話で相談も可能です。

年金事務所によっては、相談予約が必要な場合がありますし、本人ではなく代理の方が行かれる場合は委任状が必要ですので、事前に年金事務所への確認をおすすめします。ねんきんダイヤルへ電話する場合は、基礎年金番号が必要です。

「ねんきんダイヤル」0570-05-1165（ナビダイヤル）
※050で始まる電話でかける場合は03-6700-1165（一般電話）

厚生年金保険の被保険者になる場合とならない場合

現状、在職老齢年金の対象となるのは、老齢厚生年金を受け取る権利のある人が、会社に勤めて厚生年金保険に加入している場合です。

厚生年金保険の被保険者となる場合

厚生年金保険に加入している会社などに、常用的に雇用される70歳未満の方は国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。

パートやアルバイトの場合でもルールが設けられています。

１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上なら厚生年金の被保険者です。

さらに「特定適用事業所」※などに勤務していたり、通常の労働者の1週間の所定労働時間または１月の所定労働日数が４分の３未満の方で、以下の１～３のすべてに該当する方も厚生年金の被保険者となります。

週の所定労働時間が20時間以上あること
賃金の月額が8.8万円以上であること
学生でないこと

※2023年10月からは厚生年金の加入者が101人以上、2024年10月からは厚生年金の加入者が51人以上の会社のこと

また、少子高齢化が進むなかで、国は高齢者が今後も活躍できる環境整備を目的として、65歳までの雇用の確保は義務化、70歳まで就業機会の確保が努力義務としています。会社は、社員が希望して、会社の設定する要件に合致した場合は、65歳まで雇う義務があり、70歳まで働けるようにしなければなりません。

2022年簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.05年、女性の平均寿命は87.09年です。60歳以降も働き続ける環境も整いつつあります。「いつまでも働きたい」「こんなふうに働きたい」など、ご自身の希望する働き方で仕事ができると良いですね。

本記事は2023年12月時点の法令に則って記載しています

【参考文献】
在職老齢年金の計算方法（日本年金機構）2023/11/29
ねんきんダイヤル（日本年金機構）2023/11/29
適用事業所と被保険者（日本年金機構）2023/11/29
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構）2023/11/29
令和４年簡易生命表の概況（厚生労働省）2023/11/29