住友大阪セメント 赤穂工場の石炭火力発電を今年３月廃止へ
二酸化炭素の排出上限を国が定め、上限を上回る企業に排出枠の購入を義務付ける「排出量取引制度（ＧＸーＥＴＳ）」が２０２６年度から開始されるのを踏まえ、住友大阪セメントは２７日、赤穂工場の石炭火力発電所を今年３月中に廃止することを決定した。
同制度は二酸化炭素の直接排出量が年間１０万トン以上の企業を対象に導入。排出上限を上回ると、超過分に見合う排出枠を他社から購入しなければならない。逆に下回れば、余剰分を他社に売却できる。
同社によると、赤穂工場の石炭火力発電所は自社セメント工場への電力供給を目的に１９９７年に運転開始。出力は１０万２５００キロワット。廃止後は必要な電力すべてを外部購入で調達する。廃止によるＣＯ２削減効果の具体的な数値は開示されていない。
