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ウェザーニューズ（千葉県千葉市）は4月15日、法人向けの熱中症対策支援サービスの提供を開始したと発表した。

2026年夏は平年よりも暑くなると予想されている。厚生労働省は「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を定めており、企業には熱中症対策が義務付けられている。同社は早めの暑熱順化とともに、気象データなど熱中症にかかわる情報に基づいた早期の対策が重要になるとしている。

高解像度予測とアラート通知で調整判断をサポート

同サービスは、同社が提供する法人向け気象情報アプリ「ウェザーニュース for business」の機能を拡張したもの。企業の業務拠点や工事現場、イベント会場など登録拠点の詳細な熱中症情報をリアルタイムで把握できる。

独自の全国1kmメッシュの高解像度熱中症予測を提供。熱中症予報は、48時間先まで1時間ごとに「非常に危険」から「ほぼ安全」までの6段階評価で表示する。熱中症危険度は、WBGT（暑さ指数）と熱中症患者搬送者数の関係を分析し、時期やエリアの発生傾向を考慮して独自に評価している。

PCサイトでは、登録拠点の熱中症リスクが地図上で確認でき、ダッシュボード機能で該当エリアの熱中症リスク情報を一元的に把握することが可能だ。同社は、本部と離れた現場スタッフへの事前の情報共有や、作業スケジュールの調整判断にも活用できるとしている。

また、4月22日から運用開始される気象庁と環境省による都道府県ごとの「熱中症警戒アラート」が、プッシュ通知でタイムリーに受け取れる。

現場環境の暑さ指数を毎分モニタリングするIoTセンサー

建設現場や屋外施設など、現場環境に応じた安全管理が求められる場面では、高性能な気象IoTセンサー「ソラテナPro」の活用も提案している。1分ごとに気温、湿度、気圧、雨量、風向、風速、照度の7要素の観測により、突発的な天候変化リスクに対応できる。現場中断や休憩の適切なタイミングを判断する基準として活用されているという。

観測データからWBGTを自動で算出し、基準値を超えた際はプッシュ通知やメールで即座に関係者へ通知する。企業側のシステムや機器との連携も可能だ。

建設現場ではアラーム発報時に即応できる体制を構築

「ソラテナPro」を導入したインフラ業界のタイトレック（福岡県福岡市）は、暑熱対策AIカメラを組み合わせて活用している。熱中症の警戒基準を超えた際に現場責任者に届く「暑さ指数アラーム」機能をトリガーに、対応する仕組みを構築した。プッシュ通知を受けた責任者は、作業員に体調チェックを促し、作業離脱指示やマニュアルに沿った処置などを実施する。現場の作業員からも働きやすさや安心感が増しているとの声が挙がっているという。

重要な暑熱順化のタイミング、早い地域では4月下旬から

本格的な夏を前に、体を暑さに慣れさせる「暑熱順化」への早期取り組みも重要だ。一般財団法人日本気象協会（東京都豊島区）は、各地域で暑熱順化を始める目安の時期を示す「暑熱順化前線」の第1回を公開した。暑熱順化の実施目安として、九州地方の一部地域で「4月下旬〜5月上旬」、関東や関西など広い地域で「5月中旬」としており、早めに体を慣らす行動を推奨している。暑熱順化には数日から2週間程度かかるとされるため、対策開始のタイミングに留意したい。

「月刊総務オンライン」では、企業が押さえておきたい熱中症・節電・防災対策をまとめており、企業の具体的な熱中症対策の取り組み事例も紹介している。

詳細はウェザーニューズの公式リリースで、暑熱順化前線は「熱中症ゼロへ」の特設サイトで確認できる。