Yahoo! JAPAN

横浜市は１月26日、２０２６年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比５・８％増の２兆９９３億円で過去最大となった。特別会計と公営企業会計を合わせた総額は４兆７００億円。26年度から始まる中期計画に連動させる形で市民ニーズを重視し、防犯対策などの安全・安心や子育て施策など、５項目に重点を置いた。

市民ニーズを重視

予算案の発表会見で山中竹春市長は「予算を市民の”実感”に変える」をキャッチフレーズに掲げ、策定中の中期計画と同様に、市民ニーズを反映させることを意識したものであると強調した。

案では▽物価高騰対策▽安心・安全な暮らし▽こどもと向き合うゆとりの創出▽魅力あふれる心地よいまち▽世界に誇れる都市づくり――の５項目を柱に据えた。

物価高騰対策では、国の交付金を使い、小学校給食の実質無償化や中学校給食の価格据え置きを実施する。

地震防災戦略の推進には前年度の82億４千万円を大きく上回る１２６億円を計上し、学校トイレの洋式化などの避難所環境向上に取り組む。防犯対策として、宅配ボックスの設置補助に１億３千万円を充てた。

子育て支援策は、「ゆとりの創出」を意識し、４月からの中学校給食の全員実施のほか、商業施設や区庁舎などで子どもの短時間預かりを行う。ほかに、子育て世帯が戸建ての空き家を取得する際に最大２００万円を補助する制度を始める。市立学校で児童生徒の個々の状況に合わせて出題する「ＡＩドリル」を導入するために８億７６００万円を計上した。

まちの魅力向上へ、臨港パークなどに憩いの場を設けるほか、水際線エリアに光の演出が可能な照明を設置する。野毛山動物園など、３カ所の動物園の魅力向上プロジェクトも進める。

27年開催の「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７」に向け、市民参加企画などを通して機運醸成を進める。中小企業の脱炭素化支援にも注力し、環境先進都市としてのブランド確立を目指す。

市税収入は過去最高

歳入の根幹となる市税収入は、賃上げによる個人市民税の増などで、前年度比３・５％増の９７５９億円と過去最高を見込む。一方、人件費は前年度から２７０億円増の４２３５億円となった。

市はデータに基づく事業見直しなどで２１２億円の財源を創出したが、収支不足を補うため減債基金から１００億円を活用して均衡を保った。

予算案は開会中の市会定例会で審議される。