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職員定数40増案 9月27日に採決へ 座間市議会 委員会は否決〈海老名市・座間市・綾瀬市〉

タウンニュース

行政職員の定数を現行から40人増とし、休職者らの人数を定数から除外する職員定数条例の一部改正案が、27日の座間市議会9月定例会の最終日の本会議で採決される。同案は13日に付託審査を行った企画総務常任委員会が賛成少数で否決したため、本会議での採決が注目されている。

13日の委員会審査では、議会最大会派の自民党いさまの熊切和人氏、荻原健司氏、公明党の上沢本尚氏、伊藤多華氏が同案に反対。共産党の守谷浩一氏、いずれも無会派の須崎友康氏と安海のぞみ氏が賛成した。

この日の討論では公明党の上沢氏が、本会議に修正案を提出する考えを明らかにしている。

議会事務局によると、会議録検索システムを導入した2000年10月以降で市長提案の議案が委員会で否決さた例は3例あるが、いずれも本会議では可決されている。

昨年10月に就任した佐藤弥斗市長のもとでは、昨年10月の臨時会で市長給与を減額する市長提案(委員会付託省略)が本会議で否決されている。

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