【相模原市】相模原市が市民健康センターなど39公共施設値上げへ 6月議会で審議
相模原市はこのほど、市内公共施設の使用料及び利用料金（以下、使用料等）の改定案を発表した。案は39施設で最大１・３倍値上げするもので、６月議会で審議される。
サービスを利用する人が運営にかかる費用を負担する「受益者負担の原則」のもと、市は２０１２年に「受益者負担の在り方の基本方針」を策定。方針では行政サービスの提供にかかる費用の算出基準や受益者負担の割合の判定基準などを示すとともに、３年ごとに使用料等を見直すこと、激変緩和措置として値上げは１・３倍までとすることを定めている。
市は今回、１３０施設について21〜23年度の維持管理費（人件費、消耗品費、光熱水費など）を算出。近隣地方公共団体や市場価格と比較の上、改定料金案を出した。
値上げとなるのは市民健康文化センター（南区）や総合体育館（南区）、相模原球場（グラウンドなど／中央区）、杜のホールはしもと（緑区）など39施設。一方で値下げとなる施設は相模原球場（会議室）、中沢グラウンド（緑区）、青野原グラウンド（緑区）の３施設。
市経営監理課によると、改定料金案について説明会やパブリックコメントの予定はなく、６月議会で条例改正を審議するという。
