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横浜市 教職員の残業、改善へ 昨年度の取組実態を発表〈横浜市都筑区〉

タウンニュース

各月の月80時間超の教職員の割合(%)R2年度とR3年度の比較

横浜市教育委員会は12日、2021(令和3)年度の教職員の働き方改革の取組状況を発表した。新型コロナウイルスへの対応やGIGA開きなど新たな取組があったものの、時間外勤務が改善されている実態がわかった。

「横浜市立学校教職員の働き方改革プラン」令和3年度では▽時間外勤務月80時間超の職員を0%にすること▽19時までに退勤する教職員の割合を70%以上にすること▽健康リスク負担感指数割合を100未満にすること▽年休取得日数を全員10日以上(100%)とすること--を掲げた。

時間外在校等時間の状況を2018(平成30)年と比較すると、月80時間超の教職員の割合は小学校で8・1%から5・1%、中学校で32・8%から18・0%と着実に減少したことが明らかになった。

健康リスク・負担感指数割合はコロナ禍前の19(令和元)年度と比べて若干改善されたものの、107で目標の100未満は達成できなかった。

10日以上年休を取得した人は88・8%で19(令和元)年の75・4%と比べて改善したが、目標の100%は達成できなかった。平均取得日数は17・7日で市長部局の15・1日と比べて休みが取得できる環境が整ってきたことがわかった。

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