「４月入社だけどもう限界！」退職時のマナーと退職代行を利用するときの注意点［社労士が回答］
入社したばかりなのにもう会社を辞めたい、あるいは辞めざるを得ないことはあります。すぐに退職する場合の最低限のマナーとは。退職代行を利用するときの注意点についても、社労士の小西道代先生が解説します。
▶【小１の壁】退職や時短勤務を選んだママたちの実態＜アンケート結果＞─働くママの声─
４月に入社したばかりですが、もう会社を辞めたい……。
入社後、すぐに退職をするときの注意点を教えてください。
正社員で働いているママだけでなく、派遣や契約、パート、アルバイトなど、どんな形態でも家庭と仕事の両立は大変。そこには問題や困りごとが生じます。社会保険労務士であり、行政書士でもある小西道代先生が、ママたちが持つ仕事周りの疑問や働き方に関する悩みに回答。第19回は、入社直後に退職するときのマナーと退職代行を利用するときの注意点について解説します。
社会人の流儀！ 入社すぐでも退職の意向は「直接伝える」のが最低限のマナー
「思っていた仕事内容と違っていた」「体力が続かない」など、さまざまな理由から、入社後すぐに会社を辞めたい場合はあります。
正社員の場合、辞める２週間前までにその意思を会社側に伝えれば退職が可能ですが、在籍期間にかかわらず、辞めたい旨は自分の言葉で伝えることが社会人としての最低限のマナーです。
自分で会社に入社を決めたように、辞める決断も自らしたはずです。心身にストレスを受けた場合などは「退職代行」を利用するのも選択肢にはなりますが、基本的には自分のキャリアは最後まで自身で責任を負いましょう。
※「退職代行」のサービス利用については後述。
また、退職の意向は同僚や近しい先輩ではなく、上長などに伝えることも大切。労務管理の責任者に申し出なければ、会社に伝えたことになりません。労働契約も原則として終了しないので、必ず責任者に申し入れましょう。
ところで、契約社員や派遣社員、パート、アルバイトといった有期雇用契約の方で勤務が１年未満の場合は、やむを得ない理由（天災や病気、引っ越し、ハラスメントなど）でなければ、原則は辞められないことになっています。
とはいえ、実際は会社との話し合いで退職できることはあるので、辞めたいと思ったら上長に相談してみてください。
─働くママの声への回答─
在籍期間にかかわらず、会社を辞めたい旨は自分の言葉で伝えることが社会人としての最低限のマナー。
退職の意向は、必ず責任者に申し入れること。
失敗しない「退職代行」の選び方
本人に代わって、退職の意思表示を会社に伝える「退職代行」サービスを利用する方は増えています。職場でハラスメントや長時間労働があったなど、心身にストレスを受けた場合は有効な手段ですが、利用する場合はサービス選びに注意が必要です。
退職代行の運営元は、次の３種類があります。
退職代行の運営元の種類
１ 民間企業
２ 労働組合
３ 弁護士
民間の退職代行は、あくまでも「退職の意思を伝える」ことしかできません。もし有給休暇や未払い賃金、残業代などの交渉、請求までしてほしい場合は、団体交渉権がある労働組合や、法律業務が行える弁護士が運営するサービスを選びましょう。
また、費用はおおよそ民間企業→労働組合→弁護士の順に高くはなりますが、金額だけで判断すると希望するサービスを受けられないことがあります。
退職失敗や新たなトラブルに発展することもあるので、退職代行を利用する際は、運営元のサービス範囲（権限）と実績、体制などを把握してから選ぶことが肝心です。
