物価高騰対策の現金給付とデジタル商品券実施へ、四日市市議会が市の補正予算案を可決
三重県の四日市市議会は1月9日、緊急議会を開き、物価高騰対策として1人あたり5000円の臨時特別給付金と、市内で利用できるプレミアム付デジタル商品券の事業費、合わせて約31億9630万円の市の一般会計補正予算案を賛成多数により原案通り可決した。審議では、デジタル商品券はデジタル機器を持たない人に不利なうえ、物価高対策というより消費促進対策であり、今回はふさわしくないとする意見もあった。
3月下旬から現金給付、デジタル商品券は5月下旬販売開始へ
今議会での可決をもって、市は、現金振り込みや商品券発行に関する事務を進め、現金給付を早ければ3月下旬、デジタル商品券の販売を5月下旬から始めたい考えだ。
臨時特別給付金は、基準日（2026年1月9日）に四日市市に住民登録がある市民を対象に、1人あたり5000円を世帯主に給付する。物価高対応子育て応援手当（児童手当に2万円加算）の対象児童は除く。公金受取口座または市が保有する口座情報を活用できる場合はプッシュ型で振り込む。それ以外は、申請、審査を経て、希望する口座へ振り込むという。
デジタル商品券は、実行委員会（四日市商工会議所、楠町商工会、四日市商店連合会、四日市観光協会や市などで構成）が実施する事業に対し、その経費を全額補助する形で進めるという。
委員会審議ではデジタル商品券事業の減額修正案も
予算常任委員会では、デジタル商品券事業について、「デジタルを使える人だけに恩恵があるのは不平等。高齢者切り捨てともとれる」「デジタル商品券をやめて、現金給付一本に絞ってはどうか」「物価高対策のはずなのに消費喚起をするのでは逆行ではないか」などの意見が出された。
議論の後、「デジタル商品券は2月定例月議会で審議して決めても遅くない」などとして、市が提案した原案からデジタル商品券事業の全部を減額し、5000円の現金給付のみを実施する修正案が提案されたが、採決の結果、賛成少数で否決された。また、スマホなどを持たない人への対応や、今後のデジタル通貨の可能性などの検討を進めるとする付帯決議案も提出され、こちらは賛成多数で可決した。
