新潟県燕市、支援制度を利用した移住者数が10年で約2,000人に
移住者の年代別割合（燕市の報道発表より）
新潟県燕市によると、2015年度から2024年度までの約10年間で、支援制度を利用して同市へ移住した人は8月23日時点で累計1984人となり、年内に2000人を突破する見込みとなった。
燕市が移住相談窓口を設置した2015年から、2018年までの期間の移住者数は150人前後だったが、2019年以後は200人以上に増え、2023年の移住者は300人を突破。2024年の移住者数は8月時点で173人となっている。
年代別には、20歳代が43％、30歳代が44％で全体の8割以上を占める。また、子育て世代は全体の約4割となっている。
燕市では、子育て世代や若者を主なターゲットとした移住促進政策を行ってきてた。移住希望者の要望を聞き取って行程を組むオーダーメイド型の移住体験ツアーと、ツアー参加に係る交通費補助を併せて実施しているほか、様々な移住補助も設けている。こうした取り組みが移住者増につながったと見られる。