3101億円の減損が直撃で配当ゼロ 電通グループの最終赤字が3276億円と過去最大
電通グループは2月13日、2025年12月期の通期連結決算を発表した。親会社株主に帰属する当期純利益は3276億円の赤字（前年は1921億円の赤字）となり、3000億円超の過去最大の最終赤字を計上した。最終赤字は3期連続。売上高にあたる収益は1兆4352億円（前年比1.7％増）と増収を確保したものの、営業利益は2892億円の赤字（前年は1249億円の赤字）と赤字幅が拡大した。
業績悪化の主因は、第4四半期に計上した3101億円ののれん減損損失。米州およびEMEA（欧州・中東・アフリカ）地域の事業価値見直しに伴うもので、海外事業の収益力低下が背景にある。インフレや金利高止まりによる広告需要の伸び悩み、デジタル領域での競争激化、過去の大型買収によって積み上がったのれんの再評価など、複数の構造要因が重なった形だ。今回の減損は現金流出を伴わない会計処理だが、財務への影響は大きい。
電通グループはあわせて、2025年度の期末配当および年間配当、さらに2026年度の年間配当予想を無配とすると発表した。巨額赤字により利益剰余金が減少し、会社法上の配当可能額が大幅なマイナスとなったため。配当見送りは株主にとって大きな転換点となる。
同日、五十嵐博氏が社長を退任し、現在、執行役dentsu Japan CEO兼デピュティ・グローバルCOOを務める佐野傑氏が新社長に就任する人事も発表した。正式決定は3月27日の株主総会後の取締役会で行われる予定。
巨額減損と無配決定という厳しい内容となった今回の決算。新体制のもと、海外事業の立て直しと収益回復をどう実現するかが最大の焦点となる。
