県央やまなみ５市町村 周辺企業などと初の連携 名称も変更し新たな門出
秦野市・厚木市・伊勢原市・愛川町・清川村の５市町村から成る広域行政連絡会の総会が７月１日、秦野市役所で行われた。総会では会の名称を「県央やまなみ協議会」に改めることや、オブザーバーに民間企業や大学などを追加し連携していくことが決まった。
広域行政連絡会は、５市町村が広域行政の円滑な推進を図り、地域社会の発展に寄与するために１９８７年に発足。５市町村は地理的・歴史的なつながりを背景に連携してきた経緯があり、２０２３年にはより質の高い行政サービスを提供するために「県央やまなみ地域における広域連携の強化に関する協定」も締結している。
当日は５市町村の首長や各市町村の職員が出席。オブザーバーである神奈川県の県央地域県政総合センター所長、湘南地域県政総合センター所長の他、関係者として小田急電鉄（株）、神奈川中央交通（株）、中日本高速道路（株）、（株）神奈川新聞社、（株）横浜銀行、松蔭大学の代表者が招かれた。
会則改定し活性化図る
総会では前年度の事業報告及び収支決算、鳥獣被害対策専門部会の設置などが議題となったが、注目は広域行政連絡会会則の一部改正。大山・丹沢・宮ヶ瀬を軸としたエリア一帯のブランド化を図り、全国からの知名度向上につなげるため会の名称を「県央やまなみ協議会」に変更することが決まった。また、県央やまなみ地域を対象とした取り組みを通じ深い見識と実績があることから、当日招いた民間企業５社と松蔭大学を新たにオブザーバーとして追加することが承認された。
今後、行政・企業・大学がそれぞれの強みを生かしながら、県央やまなみ地域全体の活性化を図っていく。また、山口貴裕厚木市長は、国内外の認知とブランド力向上のため、「県央やまなみ地域のロゴマーク作成を推し進めたい」と提案。高橋昌和秦野市長などが賛同した。
オブザーバーとなった小田急電鉄（株）の星野晃司会長は「市町村が先駆けて連携を行い、ロゴまで作り強力に発信しようとしていることに驚いた。なんといっても中心は各行政。携わる方がやりがいを持って主体的に動いていただきたい」と助言した。
