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■「誤り防ぐ通常の手順を怠った」　県内2か所の財務事務所でミス

また、静岡県内の行政機関で個人情報の紛失・流出が発覚した。藤枝財務事務所で報告書7792件が所在不明となり、富士財務事務所では別人に納付書を送付。どちらも単純なヒューマンエラーだった。県では6月に4日間で3件のメール誤送信が起きており、個人情報の管理体制に不信感が高まっている。

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県財務部税務課は、県内の2か所の財務事務所で不適切な事務処理による個人情報の漏洩が発生したと明らかにした。いずれの事案も「誤りを防ぐため行うべき通常の手順を怠った」という。

1つ目の事案は藤枝財務事務所で起きた。自動車税種別割の身体障害者等の減免に係る現況報告書7792件分が所在不明になっているという。報告書は書庫に施錠して保管されていたものの、文書保存カードを貼付するなど保存内容を明記する作業を怠ったため、保存期間の7年が経過する前に他の書類とともに誤って廃棄された可能性が高い。県によれば、廃棄処分は職員立会いのもとで溶解処理を行っており、現時点で個人情報の外部流出は確認されていない。

もう1つは、富士財務事務所で発生した。納税者から電話で納付書の送付依頼があった際、「み〇〇－〇〇」とすべき登録番号を「に〇〇－〇〇」と聞き間違えたことで、誤った車両の納付書を別人に送付。納税義務者の氏名と登録番号が第三者に漏洩する事態となった。

再発防止策として、藤枝財務事務所では「職員全員で文書引継時の手順や個人 情報の取扱いに関する注意事項を再確認し、適正な文書管理を徹底する」、「廃棄作業時の廃棄年月のダブルチェックを徹底する」ことなどを挙げている。富士財務所では「電話による納付書発行依頼の際は、車台番号を確認することを徹底する」、「課内の依頼内容記録表にも、車台番号 確認欄を設ける」と掲げた。

静岡県では6月にも情報漏洩が頻発している。23日から26日にかけて、わずか4日間で3件のメール誤送信があったと発表。担当部署は経済産業部で今回と異なるが、庁内で「確認の徹底」が浸透しているのか、再発防止策として有効なのか疑問が残る。

（SHIZUOKA Life編集部）