フランスの国家計画「小学生の自転車教室」 ５年で50万人に実施
小学生のための自転車教育プログラム
「Savoir Rouler à Vélo（自転車の乗り方を知る、以下SRAV）」は、フランス政府が2019年に開始した、「自転車の乗り方」を教育する10週間のプログラムだ。対象は６歳から11歳の小学生。
これまでに50万人以上の子どもたちがこのプログラムを受けており、2023年には17万5000人以上と前年より43％増加。政府は2027年までに年間約85万人の生徒に自転車教育を行うことを目指している。
このプログラムは、フランス政府が2023年から2027年にかけて毎年２億5000万ユーロ（約405億円）を自転車関連の取り組みに投じる国家計画「Plan Vélo（自転車計画）」の一環。その多くは、安全な駐輪場や自転車専用レーンの設置といったインフラ整備に充てられており、全国に８万kmの自転車専用道路を整備することがひとつの目標だ。
さらにSRAVのような教育プログラムへの投資も含まれており、SRAVのために2022年から2024年にかけて2100万ユーロ（約34億円）が投じられてきた。
３段階の自転車レッスン
レッスンは通常３月から７月にかけて、週１時間行われる。レッスンは３つの段階で進められる。
１つ目の「ペダルの踏み方を知る」では、バランス、旋回、ブレーキなどの基本を練習する。２つ目の「走り方を知る」では、グループでのサイクリング、道路上での他の人とのコミュニケーション、一般的な道路標識を学ぶ。そして３つ目の「自転車の乗り方を知る」は、学校敷地外の公道をグループでサイクリングする最終ステップで、これを経て子どもたちに修了証が授与される。
多くの子どもたちが自転車通学を始めるようになれば、通学時の交通安全の向上、二酸化炭素排出量の削減などが期待できる。そして子どもたちの運動を促進し、健康にも
役立つ。
自転車で目指す社会格差の是正
このプログラムではさらに、自転車の平等性を推進するという重要な意義もある。
ある調査によると、サイクリングは裕福な地域でより一般的な傾向がある。例えば、ロンドン交通局が2011年に発表した報告書によると、ロンドンの典型的なサイクリストは「白人の40歳未満の男性で中・高世帯所得者」であるという。
また国連によると、世界的に女性で自転車に乗る人の割合が著しく低く、安全上の懸念や不十分なインフラもあって、自転車を利用する人のうち男性は女性の３～４倍多い。
2019年に行われたアメリカの22の大都市を対象にした調査では、低所得者やマイノリティのコミュニティは自転車専用レーンへのアクセスが「著しく低い」ことがわかった。現在フランスで行われているプログラムでも、訓練を受けている生徒のおよそ20％は、フランスのいわゆる「優先地区」と呼ばれる貧困層の出身だ。
そのため、フランス政府による自転車政策は、社会正義とインクルージョンについても重要な利点であるといえる。
ここまで社会に浸透している自転車においてさえも、不平等が存在するということはあまり知られていないのではないだろうか。環境対策のみならず、そうした点にフランス政府が目を向け、ソーシャル・インクルージョンを目指した政策が行われることには大きな意味があるだろう。
※参考
Kids in France Are Pedaling Toward Two-Wheeled Equality｜reasons to be cheerful
