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母子健康相談 今年もオンラインで実施 対象等を拡大し、4月から〈横浜市港北区〉

タウンニュース

オンライン相談のトップ画面

昨年度、港北区の妊娠期から産後4カ月までの女性を対象に、横浜市のモデル事業として実施されたオンライン母子健康相談が、今年度は対象と期間を拡大し、4月末から開始されている。

産後うつリスクを軽減

同事業は、オンラインで医師等に相談することで産後うつリスク軽減効果を図る目的で進められているもの。昨年度は、約730人の妊婦に登録してもらい、オンライン相談ができるグループと、産前産後の専用WEBサイト情報のみが閲覧できるグループで、産後うつリスクの比較調査を行った。第三者機関が実施した成果指標は、国際的に使われているエジンバラ産後うつ病質問票を使用したという。

これによると、産後3カ月時点の産後うつ高リスク者の発生率は、オンライン相談ができるグループで15・2%、一方のグループでは22・8%となり、両グループ間での差が認められた。

妊婦から産後1年まで

結果を受け、今年度は対象を妊婦から産後1年(0歳児を育児中の家庭)に拡大。提供するサービスは【1】平日夜間(午後6時から同10時)の医師らによるオンライン健康医療相談(※10分間の予約制、チャット・通話・動画通話を選択可)【2】いつでも相談(24時間メッセージを送れて、24時間以内に返信をもらえるオンライン相談)【3】産前産後の健康情報等のオンライン配信【4】妊娠中から授乳中のチャットボットによる薬の情報検索――となっている。3月末まで希望者全員が無料で利用できる。相談はLINE等で行われ、区こども家庭支援課で配布しているチラシの二次元コードから友達登録をする。

区担当者は「市内でこの事業を実施しているのは出生人数の最も多い港北区だけ。オンライン相談は予約が空いていればすぐ利用できる。ぜひ活用を」と呼びかけている。(問)同課【電話】045・540・2365

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