【採算に恵まれない状況続く】養豚業の大滝農場（新潟県村上市）が破産開始決定
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、養豚業の有限会社大滝農場（新潟県村上市、設立1984年10月1日、資本金300万円、大滝時雄社長）が2月14日、新潟地裁新発田支部より破産開始決定を受けた。
申請代理人は本間浩気弁護士（弁護士法人青山法律事務所、新潟市中央区）、破産管財人には佐藤克哉弁護士（いわふね市民法律事務所、新潟県村上市が選任された。負債総額は、現在調査中。
大滝農場は、1984年10月に設立された養豚業者。畜産関連の公益社団法人から畜産安心ブランド生産農場に認定され、食肉卸売業者などに販路を形成していた。
しかし、採算的に恵まれない状況が続き、資金繰りにも窮していたものと推察され、事業継続は困難と判断し、今回の事態に至った。
【直近の新潟県内の倒産など】
【販売不振が原因】青木建塗工業（新潟市東区）が破産開始決定、負債総額は約9300万円 1919年創業の左官工事業者 （2024年2月16日）
【負債総額2億8967万円】印刷・OA用紙販売の石井商店（新潟市秋葉区）が破産申請 1877年創業、印刷業界の環境悪化受け （2024年2月14日）
【負債総額は約6000万円】有限会社イズミフーズ（新潟市江南区）が破産開始決定 （2024年2月5日）
