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新潟ベンチャーキャピタルの永瀬俊彦代表取締役社長（左）、新潟IPC財団の朝妻博理事長

新潟ベンチャーキャピタル株式会社（新潟市中央区）と新潟市産業振興財団（新潟IPC財団、新潟市中央区）は7月29日、スタートアップ支援に関する連携協定を締結した。

協定締結式では、新潟ベンチャーキャピタルの永瀬俊彦代表取締役社長と、新潟IPC財団の朝妻博理事長が出席し協定書に署名。協定により、双方の強みを活かしたスタートアップやその予備軍への支援を強化し、新潟地域のイノベーション創出と地域経済の活性化を目指す。

今回の連携協定は、新潟ベンチャーキャピタルが運営している「地方創生新潟2号ファンド」に対し、新潟IPC財団が出資を決定したことが大きなきっかけとなった。出資額は1000万円。これを機にお互いの強みを活かした上で、新潟市のベンチャー支援を協力していくことで合意したもの。

協定書に署名する新潟ベンチャーキャピタルの永瀬俊彦代表取締役社長（左）と、新潟IPC財団の朝妻博理事長

この連携協定について永瀬代表は、新潟ベンチャーキャピタルの信用をさらに高めていく狙いを明らかにした。「我々は独立系のベンチャーキャピタルだが、新潟IPC財団と連携ができたことによって信用力が高まり、ベンチャー投資においてもプラスになる。我々はいい会社から選ばれる存在にならなければならないと思っており、新潟IPC財団との連携がとても大きな力になる」と期待を表した。

一方、朝妻理事長は、「これまで我々の企業支援では、多くの対象はスモールビジネスの企業だったし、資金的な支援でも行政型の補助金が主だったが、ファンドを通じた支援を手にすることができた。目的である新潟の経済発展に、さらに貢献することができる」と述べた。

今後の活動について、永瀬代表は、「新潟IPC財団が支援されてきた地場の起業家に対して、新潟ベンチャーキャピタルがこれまで作ってきた県内外でのネットワークを通じて、より成長してもらうためのきっかけづくりや支援をさせていただきたい。それが新潟市の経済を底上げするきっかけになると思う」と語った。

新潟IPC財団はこれまでビジネス支援センターの機能により地域に根差した企業を中心に支援を行ってきた一方で、短期間で急成長するようなスタートアップ企業への支援までは手を広げられていなかったという。今後、支援企業の幅を広げていく上では、新潟ベンチャーキャピタルとの連携のメリットは大きいと捉えている。

また今後、連携したセミナーやイベント企画などを検討していくといい、さらなる新潟でのベンチャー・スタートアップへの機運の高まりが期待される。