4月からの法改正も要チェック 不動産購入・売却の「最新事情」
不動産の悩みや不安を解消して、気持ちすっきりと「新しい一歩」を 踏み出したい人に、市場の最新事情をもとにプロがアドバイス。 これまでと傾向が変わってきているようです。
教えてくれたのは…
志村 大輔さん2011年、野田市でおうち探しの「家.ｓ」（株式会社YES）設立。宅地建物取引士。
この先も上昇傾向…購入は早期着手で
住宅価格は、新築・中古、マンション・戸建てを問わず高騰が続いています。
地価そのものの上昇に加え、建築資材や人件費、さらに2025年4月から住宅性能基準が引き上げられたため建築コストが大幅に上昇。
しかも、世界の市場からは日本の不動産はまだまだ「お手頃価格」と見られており、円安も手伝って今後も高値が続く予想です。
「もう少し下がったら…」と様子見をしているうちに、もっと予算が必要になるかもしれません。
「家族が増える」「子どもが小学校に入学する」など、家族のライフスタイルの変化を理由に賃貸から戸建ての購入を検討しているなら、子どもの成長は待ったなしですし、その間も家賃は出ていきます。
年齢が上がると住宅ローンの条件が厳しくなりますし、マイホーム購入後、ご本人に何かあった場合にご家族に住まいを残すことができる団信（団体信用生命保険）も、購入前に大病を患ってしまうと加入できない可能性があります。
「今が一番安い」「今が一番若い」と、前向きに考えた方がいいかもしれません。
空き家の売却に新たな不動産価値が
一方、空き家の管理や住まいの売却で悩まれている方には、先日私が対応した案件を例にお伝えしたいことがあります。
その物件はお世辞にも便利とは言えない立地で、土地面積28坪、築年数40年以上の古家に家財道具などもそのままでした。
どこに相談しても「売るなら更地にするしかない」と言われ、土地が売れたとしても解体費用などの経費が上回るような状況でした。
ところが、私の人脈を生かして知り合いの投資家にこの話をしたところ「そのまま手付かずで売ってほしい」という顧客につながり、依頼主は数十万円を手にすることができました。
この結果には私自身も驚きましたが、世界市場から見た日本の不動産には、日本人のこれまでの常識では計れない需要があるようです。
思い入れのある建物を再利用していただけるとなれば、手放す側も少し安心して手放せるのではないでしょうか。
更地か建て替えかだけじゃない選択肢があること、「こんな物件、とても売れないでしょ…」と決めつけずに、その地域に詳しくて豊富なネットワークを持つ、頼れる専門家に相談してみてください。
この春、不動産所有者は要確認！
今年4月1日から、土地・建物の所有者（登記簿上の名義人）が引っ越しや結婚などで住所や名前が変わった時、変えた日から2年以内に登記変更を行うことが義務化されました。
義務化前に変更があった人も対象で、2028年3月31日までに登記変更を行う必要があります。
すでに2024年4月から相続登記も義務化に。
不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に名義変更（登記）が必須で、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料（罰則）が科される可能性があります。
過去の相続も対象であり、2027年3月31 日までに登記が必要です。この機会に見直しておくとよいでしょう。
