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秦野市は２月25日、２０２６年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比４・８％増の６７１億４０００万円となり、過去最大に。特別会計などを合わせた総額は１１２８億８１００万円（同３・６％増）に達し、３年連続で１０００億円を超えた。

歳入は、市税が２３７億円（同２・２％増）。賃金上昇等の影響を踏まえ、個人市民税は前年から３億４０３０万円増を見込む。市税以外では普通交付税が64億９０００万円（同５・４％増）、市債は45億３９０万円（同８・８％減）が見込まれる。また、財政調整基金は31・４％増の22億８３６万円を取り崩すものの、来年度末の財政調整基金残高は目安としている標準財政規模の10％（約33億円）を超える37億８７９８万円を確保し、健全財政を維持する。

歳出では人件費などの義務的経費が３５９億３８５１万円（同５・７％増）。投資的経費（普通建設事業費）は、多世代交流施設の用地確保をはじめとする秦野駅北口周辺にぎわい創造推進事業などを含め、73億９３６１万円（同３・１％増）を見込む。

女性と子ども支援に新規予算

歳出では、「女性とこどもが住みやすいまちづくりプロジェクト」として新たに産後ケアの充実に４４１０万円を計上。希望する全ての産婦が利用できるよう、閉院した医療施設等を活用し、家族利用も可能な新たな産後ケア等を開始する。さらに、妊娠健康診査への支援拡充や乳幼児健康診査の視覚検査拡充にも予算を充当し、女性の生涯にわたる健康を総合的にサポートする「女性ヘルスケアセンター（仮称）｣の開設につなげたいとする。また、新たに小学校給食費の無償化に４億１０２０万円、小学校給食非喫食者への支援に１３９４万円、学校体育館などへの空調設備導入に向けて１億２３７６万円を計上。子育て支援と学校環境の整備を進める。

また、「健やかで安全・安心な暮らしづくりプロジェクト」として新たに保健福祉センターの機能強化に７億６３９０万円、休日夜間急患診療所などの整備に向けた支援に３０５７万円を計上する。

その他、都市計画道路菩提横野線・矢坪沢水路の一体的整備に15億６９６０万円、新たに国道２４６号バイパス関連周辺道路の整理・検討に３１１万円、市内への企業立地などの奨励に１億５９００万円を確保。今後控える新東名の開設を前に、人・モノ・交流を支えるネットワーク形成の推進と企業誘致に予算を計上した。

その他、「ゼロカーボンシティはだの」を推進するため、新たな補助金創設や薪活用の促進に予算を確保。太陽光発電や蓄電池の設置、事業者のＬＥＤ化を支援する「ゼロカーボンな暮らし創出加速化補助金」の創設に５２５万円、秦野産材を活用した建築物の新築・リフォームなどの「木のある暮らしづくり補助金」の創設に６２０万円、薪活用促進にはＯＭＯＴＡＮポイント付与として40万円を計上する。