【パワハラ相談が更に増加】新潟労働局が令和５年度の労働相談件数などを発表
新潟労働局プレスリリースより
新潟労働局はこのほど、令和5年度新潟労働局の労働相談件数および紛争解決制度の施行状況を公表した。
発表によると、パワーハラスメント関係の相談件数が7年連続増加し、相談件数は4年連続で1万6千件を超え、高止まりしているとのこと。相談件数の内訳では、パワーハラスメントの相談件数といじめ・嫌がらせの相談件数の合計が対前年比6.9％増で過去最多となった。
同局では、総合労働相談コーナーを設置し、あらゆる労働問題にワンストップで対応するとともに、雇用環境・均等室が所管する男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法（パワーハラスメント）、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法の相談に対応している。
今回の施行状況を受けて、新潟労働局は、総合労働相談コーナー等に寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、法律違反に対する行政指導と各種援助制度の運用を的確に行うなど、引き続き取り組んでいくとしている。
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