【横浜市鶴見区】区役所の証明発行窓口を統合 効果検証して全区展開へ
鶴見区役所は７月30日、区庁舎２階の戸籍課と４階の税務課に分かれていた証明発行窓口を２階に統合した。区民の利便性向上と窓口業務の効率化が狙い。効果検証を行いながら、２０２８年度に全区展開を予定する。
横浜市は職員が調査やワークショップを行い、「窓口サービスのリ・デザイン」方針を策定。「行かない・待たない・書かない・回らない」窓口の実現のため、デジタル技術を活用して手続きの簡素化や省力化を進めている。
窓口の統合はその一環で、ワンストップで簡易的に証明発行ができる窓口支援システムを導入したことにより、住民票の写しや戸籍証明書、納税証明書などの書類をまとめて発行できるようになった。
市によると、同窓口の設置は、自治体規模が他の区より比較的大きく、外国人人口の割合が多いことから、様々な視点で効果検証ができるとして、鶴見区が選ばれた。26年度中は鶴見区のみで実施し、27年度には先行区を増やし、28年度を目途に全区展開を進める予定だ。
書く負担を軽減
同窓口では、新たに「書かない窓口」サービスを開始した。来庁者の本人確認書類や窓口での聞き取り内容をもとに、職員がシステムに入力して申請書を作成。来庁者は、印字された内容を確認し、署名するだけで、手続きを行うことができる。従来は、申請書を一から手書きで記入する必要があった。
また、セミセルフレジを全区に先駆けて導入した。現金のほかに、クレジットカードや電子決済など多様な決済方法が選択できるようになった。今までは、あらかじめ証明書の発行手数料を現金か電子マネーで支払っていた。同レジの導入により申請書の手続きを済ませた上で、手数料を支払うため、手数料の払い間違いが発生にしにくい体制となった。
市の担当者は「来庁者の負担軽減、時間短縮が目的で窓口を統合した。効果検証を通じて、明らかになった課題に取り組み、全区へ展開していきたい」と話した。
