【消費者トラブル】SNSやネット広告絡みの被害多発！「おかしい」と思ったらどうすれば？被害を防ぐためには？
静岡トピックスを勉強する時間「3時のドリル」。今回のテーマは「消費者トラブル」。先生役は静岡新聞の山本淳樹生活報道部長が務めます。（SBSラジオ・ゴゴボラケのコーナー「3時のドリル」 2025年4月3日放送）
（山田）今日は、消費生活相談の最近の相談の傾向のお話です。
（山本）インターネット上の交流サイト（SNS）や広告などを通じた消費者トラブルが増えています。消費者トラブルについては、以前もこのコーナーで被害について紹介したことがありますが、最近も変わらず被害があるということで、3月21日の「NEXTラボ」の紙面で特集しました。
消費者トラブルとは、消費者が商品やサービスを購入する際、何らかのトラブルに巻き込まれることです。いろんなトラブルのパターンを総称して、「消費者トラブル」と呼んでいます。
消費生活相談の件数は、トラブルに遭ったり、あるいはトラブルに巻き込まれているんじゃないかと心配になったりしたときに、行政機関の窓口に寄せられた相談の数です。これを基に、どれぐらい県内にトラブルがあるのかを見ています。この数を見ると、2万4000件〜2万5000件で、ここ5、6年の間は毎年、1年間にそのくらいの相談が静岡県や県内市町に寄せられているということです。
おそらく、この統計に出てこない被害も相当あると思います。
次から次へと新しい手口が登場
（山田）SNS上の詐欺広告やトラブルにつながるような広告は今日に始まったことではないですし、ここ数年でわれわれもSNSの使い方に慣れてきたと思うんです。こういう広告も出てるということが分かっていても件数が減らないっていうことは、向こうの手口や、詐欺広告のやり方も変わってきてるってことですよね。
（山本）本当にその通りで、統計を見たりした中で感じたのは、手口が多様化し、いろんなパターンがあるなということです。県の担当職員も話していましたが、次から次へと、新しいやり方が出てきています。一方で、昔ながらのトラブルの相談もなくならないということで、消費者トラブルが多様化している時代なんだなと感じました。
やはり、SNS関連とネット広告に関する相談は増加傾向にあるということで、スマートフォンの普及は非常に大きく影響しているんじゃないかと思いました。
（山田）昔ながらのトラブルで言うと…？
（山本）物やサービスを売ったり買ったりする中でのトラブルがやっぱり一番多いんですが、特に多いのは通信販売ですね。
いろんな通信販売のパターンがありますが、例えば、その中にSNSに流れてくる広告、あるいはSNSから誘導された先にあるネット広告から買った物が偽物だったという相談があります。
（山田）高額請求があったり、商品が届かなかったりってこともある。
（山本）実際にそういう被害が出てると聞きますね。一方で、「訪問販売」による被害も出ています。販売員が訪ねてきて、「屋根を見せてくれないか」と言われ、その先に必要のない工事の契約をさせられたという話もあります。あるいは最近だと、「貴金属を買い取りますよ」ということで、強引にいろいろと買い取られてしまったというケースもあります。
春は、賃貸アパートを退去するときに「約束が違うんじゃないか」という話になったり、あるいは電話や光回線に関する契約でトラブルになったりした相談があるそうです。
ちょっと気をつけたいのが、「トラブルにはなっているけれども、実は消費者側の思い過ごしだった」という場合もあるし、逆に、契約時に説明がきちんとできていたかっていう部分の事業者側の問題でもあるかもしれないということです。
（山田）悪徳や詐欺だけじゃないってことですね。
（山本）訪問販売でも良いサービスを販売していることもあり、販売の手法としては認められています。それ自体が禁じられてるわけではないんです。そこでウソを言って契約を結んだりしたときに、トラブルになるケースが出ているということですね。
（山田）こうなると、真面目にネット販売や通信販売をやってる会社が本当にかわいそうだなと思います。僕らも番組でいろんなショッピングをやったりしますが、そういうのは会社としてちゃんと認められたものを販売してしているから大丈夫だけれど、ネットで直だと…。
（山本）そうなんですよね。真偽を見分けるのは非常に難しく、「偽サイト」の手口だと、ブランドのロゴマークを使って、そのメーカーの製品だとうたって販売するケースもあります。それで実際に被害を受けた方が、新聞社に情報を寄せてくれたこともありました。
投資の詐欺にもご注意
（山田）あと最近だと、投資もそうですか。
（山本）SNSでは有名人をかたった投資詐欺というのがあります。著名な経済学者や有名人の画像を勝手に使ったりして「この人もやっています」とアピールするものです。もっとひどいものだと、実際LINEで有名人をかたってやりとりし、言葉巧みにお金を振り込ませたところで連絡が取れなくなってしまう、元々投資なんてしていないのにお金だけ取られてしまう、というような被害もあります。
それから最近だと、「副業しませんか」ということで、連絡がくる場合があります。
（山田）めちゃめちゃ来ますよ。
（山本）それに登録すると、「こういう資格を取ってください」ということでテキストを売り付けられた、といったトラブルもあるそうです。
困った時は「188」に相談！
（山田）一番いいのはトラブルを未然に防ぐというところなのかもしれませんけども、なかなか難しいですね。
（山本）われわれ消費者はどうしたらいいかと考えたときに、一つは、先ほど紹介した「消費生活相談」という窓口を使うことです。「日本ってすごくいい国だな」と思うのは、しっかりした相談体制がとられていて、全国どこにいても「188（いやや）」という消費者ホットラインに電話すると、なんでも相談できる点です。
「お住まいの郵便番号は」と機械の音声で聞かれるので、番号を入力すると、静岡市なら静岡市の担当者につながります。「こういう勧誘を受け、ちょっと怪しいなと思ったけど、これは怪しいんですか」「お金を払ってしまったんだけど取り返す手段はないか」など、どういう対応をするかはケース・バイ・ケースだそうです。
実際に契約を結んでしまったら、それに基づき返金してもらう手続きをとるのは、個々の消費者だとなかなか難しいです。そんなときに、相談先の消費者センターが方法を教えてくれたりします。
特に静岡県はかなり早い段階から相談を受け付ける体制が整っていて、2万数千件の相談が寄せられているということなんですね。
（山田）なるほど。
（山本）トラブルに巻き込まれたり、おかしいなと思ったりしたらここに相談するのが一つの手なんですが、ただやっぱりネット社会が急速に普及した中で、そこについていけていない消費者がいることが、被害を産んでるんじゃないかなと思います。
（山田）非常に手軽になりましたよね。
（山本）例えば商品が欲しいときに画面で見て、慣れた人は簡単にクリック一つで買える手軽さがあり、しかも画面上からはすごく魅力的に訴えかけてきます。自分の好みに合った物が画面上に現れるということで、簡単に購買行動をとる社会になっている。そういう便利さが逆に被害にもつながっていると思います。
もう一つはグレーな部分が多いということがあります。必ずしも正しいものではなく、よくよく画面を見るとそういう契約になっている。例えばよくあるのが、定期購入です。
（山田）あるねー。あれまた今月も来た、みたいな。
（山本）そうそう。気づいたら定期購入になってしまっている。「初回だけ1000円でいいけれども、実は翌月以降からは3000円だった」などということがあり、そういった契約は実は画面や書面に書いてあるのに、読まずに契約してしまうこともありますよね。
後になってそれが分かっても、もうお金を取り戻せなかったり、あるいは契約解除せざるを得なかったりします。
ネットの買い物だからこそ、起こりうるトラブルですよね。例えば普通のお店に行ったら、買うときにもうちょっと、よく考えると思うんですよ。だけども、ネットで手軽に買えてしまうから、買ってしまう。
（山田）そうですよね。服も、試着したりしますもんね。
（山本）ネットの便利さを享受している方もたくさんいるとは思うんですが、一方で、そこに慣れてない方がいきなり「ネットで自分でやってください」ということで利用すると、そういった被害も出てしまうんですね。
ちょっと冷静になって考えよう！
（山田）今、スマホを見てるんですが、「急ぎの用件があり少しお時間をいただきたく連絡しました。折り返しいただけると助かります」とメッセージが来ています。これ、詐欺ですよ。
（山本）多分そうでしょうね。例えば、実在の金融機関をかたったメッセージも、本当にいっぱい来ますね。だから私は、ほとんどもう信じなくなっちゃってます。疑ってほぼシャットアウトしますけど、それが正しいのかどうかというところもあります。
例えば、自分の親に対して「家の電話には出るな」って言っていませんか。詐欺や悪いセールスの場合もあるから電話に出ないようにするのが一番だということで、特に高齢者に向けてはそういう指導があります。でも、そうすると、本当に用事があっても電話に出なくなってしまいます。私も新聞社から個人のお宅に電話することが多いんですけど、まず、皆さん出ないです（笑）。
それによって「社会はすごく大きな損失を被っているんじゃないかな」って思ってしまうんです。ただ、もうそういう社会になってしまったと考えるしかない。誰が悪いのかといえば、やっぱり悪巧みをする人たちが悪いんですけどね。
（山田）県も、「SNSの広告のこういうのには気をつけてください」っていう啓発も出していますね。
（山本）面白い取り組みとしては、今年3月までに、若者向け、高齢者向け、中高年向けとして、それぞれの年代に多い消費者被害を紹介するような短い動画を広告として流しました。
（山田）「やばみちゃんシリーズ」ですね。
（山本）「ちょっと待ったやばみちゃん」という動画です。作るにあたっては、SNSをよく使う大学生や専門学校生の皆さんがアドバイスをして、作り上げたようです。
（山田）家族に「心配だよ」と話したり、この動画を紹介したりするのは大事かもしれませんね。
（山本）一番は、やっぱり本人が注意することだと思います。注意しようと思っていても、どうしても目の前のスマホがあると、そこからだまされることにつながります。とにかくお金絡みのものは、いったんちょっと冷静になって考えるのが一番。それしかないのかなと思いました。
（山田）皆さんも十分気をつけて、もし万が一というときは「188（いやや）」の消費者ホットラインも使ってみてください。今日の勉強はこれでおしまい！
