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　川崎商工会議所（商議所／窪田雅己会頭）は３月27日、通常議員総会をＫＣＣＩホール（川崎区駅前本町）で開き、２０２６年度の主要事業計画を決めた。「中小企業の稼ぐ力」を後押しするためのＡＩ活用支援策、緑やコンテンツ産業創出のまちづくり、同商議所の活力ある組織運営などに注力することを掲げた。

　総事業費は前年度から約１８００万円増の約11億５３００万円。窪田会頭は「川崎が先頭に立ち、知恵とテクノロジー、そして熱い思いを結集し、持続可能でウェルビーイングな社会の実現に取り組んでいく」との決意を示した。「地域とともに未来をつくる」をキャッチフレーズに、同商議所を「共創の場」と位置づけた。「ともに動く」「ともに考える」姿勢で地域に信頼され、必要とされる商議所を目指す。

　新規事業は４つ。このうち、ＡＩ活用支援策では、セミナーの開催や活用相談に取り組む。同商議所によると、日本商工会議所が全国約２７００企業を対象にした早期景気調査（ＬＯＢＯ調査）で、活用している中小企業が約４割という。「スマホなどに搭載されている身近なＡＩの活用を主に中小企業経営者に働きかけていきたい」と活用率の向上に期待を寄せる。また、同支援策の一環としてサイバーセキュリティー対策支援にも取り組む。

　このほか、スタートアップ企業の支援などを通じ会員増強にもつなげたいともしている。２０２７年に横浜市で開かれる国際園芸博覧会への協力、新製品開発や地域貢献、｢ＫＣＣＩ輝く経営賞表彰制度｣を新たに創設する。

　継続事業では、ビジネス交流会や事業承継支援、脱炭素やＳＤＧｓなど社会課題解決事業への支援、商店街にぎわい創出支援、幹線道路の整備促進への要望活動、公式ウェブサイトやＳＮＳなどによる情報発信、ＫＣＣＩホールの積極的運営などを盛り込んだ。